ドイツが感じる「裏切り」：米国との関係悪化が映す欧州の新現実

ドイツと米国の関係悪化が示す欧州の地政学的変化。トランプ政権下での同盟関係の変質と、日本への影響を分析。

「裏切られた気分だ」。ドイツの政治関係者が米国について語る言葉が、戦後80年続いた大西洋同盟の根本的な変化を物語っている。

何が起きているのか

フィナンシャル・タイムズの報道によると、ドイツ政府内では米国に対する失望と不信が急速に広がっている。この感情は単なる政策の違いを超え、同盟国としての信頼関係そのものへの疑問に発展している。

背景には、トランプ政権の復活とともに再燃した「アメリカ・ファースト」政策がある。NATO防衛費負担の増額要求、貿易政策での対立、そして何より、ドイツが長年依存してきたロシア産天然ガスからの脱却を巡る圧力が、関係悪化の要因となっている。

特に象徴的なのは、ノルドストリームパイプライン問題だ。米国の圧力により計画が頓挫した後、ドイツは年間約500億ユーロのエネルギーコスト増加に直面。これが「裏切り」という感情の根底にある。

タイミングは偶然ではない。ウクライナ戦争により、欧州は75年ぶりに本格的な軍事的脅威に直面している。この危機の中で、頼りにしてきた米国が必ずしも欧州の利益を優先しないという現実が浮き彫りになった。

ドイツのショルツ首相は先月、「欧州の戦略的自立」について言及。これは従来のドイツ外交からの大きな転換を意味する。EU内では、フランスのマクロン大統領が提唱してきた「欧州主権」の考えに、ついにドイツが歩み寄った格好だ。

経済面でも変化は顕著だ。ドイツの対米貿易依存度は2020年の12%から2025年には8%まで低下。代わりに、アジア諸国、特に中国やインドとの関係強化が進んでいる。

この変化は日本にとって重要な意味を持つ。ドイツは日本にとって欧州最大の貿易相手国であり、BMW、メルセデス、フォルクスワーゲンなど、日本市場に深く根ざした企業も多い。

より重要なのは、安全保障面での影響だ。米国の同盟国管理が変化する中、日本も「より対等な同盟関係」を求められる可能性が高い。ドイツがGDP比2%の防衛費目標達成に向けて動く中、日本の防衛費増額議論も新たな局面を迎えている。

トヨタやソニーなどの日本企業にとっては、欧州市場でのドイツとの関係がより重要になる。特に、グリーン技術や半導体分野での日独協力は、米中対立の中で「第三の選択肢」として注目されている。

興味深いのは、この変化が必ずしも反米感情に基づいていないことだ。ドイツの世論調査では、67%の国民が「米国との関係は重要だが、より対等であるべき」と回答している。

新たな関係性は、従来の「保護者と被保護者」から「戦略的パートナー」への転換を意味する。これは日本が長年模索してきた道でもある。