連邦準備制度理事会、暗号資産「銀行取引停止」防止へ新規則を提案

ジェイミー・ダイモン氏率いるJPモルガン・チェースが、50以上のトランプ関連口座を一方的に閉鎖したことを認めた数日後、米連邦準備制度理事会（FRB）が画期的な提案を発表しました。政治的に不利とされる合法事業、特に暗号資産関連企業への「デバンキング（銀行取引停止）」を防ぐための新規則です。

「評判リスク」という曖昧な武器

ミシェル・W・ボウマン監督担当副議長は、60日間のパブリックコメント期間を設けたこの提案について、「政治的見解、宗教的信念、または暗号通貨を含む不利だが合法的な事業への関与を理由に、監督当局が金融機関に顧客との取引停止を圧力をかけるために評判リスクへの懸念を利用する、憂慮すべきデバンキングの事例を聞いている」と説明しました。

これまで銀行監督当局は「評判リスク」という抽象的な概念を使い、暗号資産企業や政治的に敏感な顧客との取引を銀行に断念させてきました。通貨監督庁（OCC）は昨年すでにこの要因を監督から除外していましたが、FRBも2025年7月に同様の方針を発表していました。今回の規則提案は、この動きを法的に確定させるものです。

日本の金融機関への示唆

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興味深いのは、この動きが日本の金融業界にどのような影響を与えるかです。日本の大手銀行は米国市場で重要な役割を果たしており、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなども米国の規制動向を注視しています。

暗号資産企業StrikeのCEOジャック・マラーズ氏が2025年11月23日にソーシャルメディアで「JPモルガンが理由なく全口座を閉鎖した」と投稿し、瞬く間に拡散されたことからも分かるように、デバンキング問題は業界全体の信頼性に関わる深刻な課題となっています。

ステーブルコインへの新たな道筋

FRBの提案で特に注目すべきは、「許可されたペイメント・ステーブルコイン発行者」を対象銀行組織の定義に含める意向を示している点です。これは、暗号資産ネイティブ企業が銀行システムへのアクセスを求める際に直接的な影響を与える可能性があります。

日本でもデジタル円の検討が進む中、米国のこうした規制緩和の動きは、日本の金融当局や企業にとって重要な参考材料となるでしょう。特に、日本の伝統的な銀行が暗号資産関連サービスを拡大する際の指針となる可能性があります。