FRB据え置き濃厚でも市場が注目する「パウエル後」の行方

97%。これは市場参加者がFRB（米連邦準備制度理事会）の今日の政策決定で金利据え置きを予想する確率だ。しかし、数字が示す「確実性」とは裏腹に、金融市場には静かな緊張感が漂っている。

予定調和の政策決定、されど

日本時間29日午前4時に発表されるFRBの政策金利決定。CMEのフェドウォッチによると、市場は金利据え置きをほぼ確実視している。CNBCの調査でも、今年の利下げは0.25%を2回程度との見方が大勢だ。

表面的には「サプライズなし」の会合に見える。S&P500は前日に最高値を更新し、投資家の関心は既に決まった結果より、その先にある不確実性に向かっている。

ジェローム・パウエル議長が午前4時30分から行う記者会見。ここで市場が真に知りたいのは、金利の現状維持理由ではなく、トランプ政権下での金融政策の将来像だ。

水面下で進む「静かな革命」

パウエル議長は今月、自身が刑事捜査の対象になっていることを明かした。この発言の真意は定かではないが、トランプ大統領による後任指名が今週中にも発表される可能性が高まっている。

予測市場ではブラックロック債券部門責任者のリック・ライダー氏が最有力候補とされ、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が続く。どちらも市場寄りの人物として知られるが、日本の投資家にとって重要なのは、新議長が円ドル相場や日米金利差にどのような影響を与えるかだ。

特に日本銀行が金融正常化を進める中、FRBの政策転換は円安圧力の行方を左右する。トヨタやソニーなど輸出企業の業績にも直結する問題だ。

企業決算が映す米国経済の実像

今日の注目は政策発表だけではない。スターバックスは朝方の決算発表で7%超の株価上昇を見せた。2年ぶりの客数増加を記録し、CEOブライアン・ニコル氏の立て直し策が奏功している。

夕方にはメタ、マイクロソフト、テスラという巨大テック企業の決算が控える。これらの結果は、FRBが慎重姿勢を取る背景にある米国経済の実力を測る重要な指標となる。

一方でアマゾンは1万6000人の人員削減を発表。「官僚主義の排除」を理由に挙げるが、効率化圧力の高まりを示している。同社はフレッシュスーパーとゴーコンビニ事業も終了し、ホールフーズへの統合を進める。小売業界の構造変化が加速している証左だ。

日本企業への波及効果

FRBの慎重姿勢は、日本企業にとって複雑な意味を持つ。金利据え置きは当面の円安維持につながる可能性があるが、米国経済の先行き不透明感は輸出需要の鈍化リスクも孕む。

任天堂やキーエンスなど米国市場への依存度が高い企業は、消費者信頼感の動向を注視する必要がある。また、TSMCなど半導体関連企業への影響も、日本の部品メーカーに波及する。