宇宙に100万機の衛星？SpaceXの野望とAmazonの反撃

宇宙に100万機の衛星が浮かぶ日は、本当に来るのでしょうか。

SpaceXが米連邦通信委員会（FCC）に対し、最大100万機の低軌道（LEO）衛星を打ち上げる許可を申請しました。目的は、人工知能（AI）プロジェクトを支援する「宇宙データセンター網」の構築です。現在、Starlinkはすでに約9,000機の衛星を軌道上に持ち、世界で約900万人の顧客を抱えています。この申請はその規模を文字通り桁違いに拡大しようとするものです。

Amazonの「待った」とFCC委員長の反撃

この計画に真っ先に異議を唱えたのが、ライバルのAmazonです。Amazonは先週、FCCに対してSpaceXの申請を却下するよう求める請願書を提出しました。その内容は手厳しく、「壮大な野心であっても、現実的な計画ではない」と断じ、SpaceXが具体的な実現方法をほとんど示していないと指摘しています。また、天文学者や環境団体が懸念する光害、宇宙デブリの増加、そして最悪の場合に低軌道全体が使用不能になる「ケスラー症候群」のリスクにも言及しました。

ところが、FCC委員長のブレンダン・カー氏はAmazonに対して真っ向から反論しました。「Amazonは、何千もの衛星を軌道に投入している企業への請願書提出に時間と資源を費やすより、自社の衛星展開マイルストーンを約1,000機も達成できていないという事実に向き合うべきだ」とX（旧Twitter）に投稿したのです。

この発言の背景にはAmazon自身の事情があります。Amazonは独自の衛星インターネットサービス「Leo（旧Kuiper）」に100億ドル超を投資し、昨年4月以降に少なくとも200機の衛星を打ち上げてきました。しかし2026年7月までに約1,600機を展開するというFCCの期限を守れる見込みがなく、2028年7月まで24ヶ月の延長を申請している状況です。ロケットの供給不足や製造上のトラブルが理由として挙げられています。

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「規制」という名の競争戦略

ここで立ち止まって考えたいのは、今回の対立が純粋な安全・環境問題なのか、それとも市場競争の延長線上にある「規制戦略」なのか、という点です。

Amazonの主張には科学的根拠があります。世界中の天文学者がSpaceXの大規模衛星展開に警鐘を鳴らしており、100万機という数字は現在の軌道環境を根本的に変えてしまう可能性があります。一方で、Amazonが「競合他社の計画に基づいて自社の軌道調整を強いられることになる」と訴えている点は、ビジネス上の利害と切り離せません。FCCがSpaceXの申請を承認すれば、他のすべての衛星事業者は「実現するかどうかもわからない100万機の星座」を前提に計画を立てなければならなくなります。

カー委員長はSpaceXの長年の支持者として知られており、Amazonの請願が「あまり支持を得ないだろう」と述べています。FCCはまだSpaceXの申請を承認していませんが、政治的な風向きは明らかです。

日本市場への視点

日本にとって、この競争は対岸の火事ではありません。ソフトバンクはOneWeb（現Eutelsat OneWeb）に出資し、衛星通信市場に参入しています。また、日本政府は宇宙産業を成長戦略の柱の一つに位置づけており、JAXAや国内スタートアップが低軌道衛星の開発を進めています。

もしSpaceXが100万機規模の衛星網を実現すれば、低軌道の「周波数・軌道スロット」という限られた資源の配分ルールが根本から変わる可能性があります。国際電気通信連合（ITU）を通じた国際的な軌道調整の枠組みにも影響が及び、日本を含む後発事業者の参入余地が狭まるリスクがあります。離島や山間部など、地上インフラが整備しにくい地域への衛星インターネット普及を期待する声も多い日本にとって、誰がこの宇宙インフラを支配するかは、通信コストや選択肢に直結する問題です。