米国、DJIなど外国製ドローンを全面禁止へ。あなたのドローンは？専門家が解説

クリスマスを目前に控えた2025年12月22日、米連邦通信委員会（FCC）が、中国の社製品を含む外国製のおよび関連部品を事実上禁止する措置を発表しました。国家安全保障上の懸念が理由とされています。すでに製を所有しているユーザーや、これから購入を検討していた方々にとって、この決定が何を意味するのか、PRISMが詳しく解説します。

FCCが下した「国家安全保障」のための決断

連邦通信委員会（）は月曜、国家安全保障への潜在的脅威を理由に、外国製を「対象リスト（Covered List）」に追加したと公式に発表しました。これにより、リストに掲載された製品の米国内での新規販売承認が停止されます。のブレンダン・カー委員長は声明で、「トランプ政権は米国の空域の安全を確保し、米国の支配を解き放つために行動する」と述べ、今回の決定が政権の方針に沿ったものであることを強調しました。

世界市場のという圧倒的なシェアを誇るは、これまで監査への協力に合意するなど、リスト入りを回避するための努力を続けてきましたが、結果としてその試みは実りませんでした。

すでに所有しているドローンへの影響は？

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最大の関心事は、既存ユーザーへの影響でしょう。によると、今回の禁止措置は、すでに米国内の消費者が所有・運用しているには影響しません。また、すでに販売が承認されている在庫品については、小売業者が引き続き販売することも可能です。

カー委員長も「この禁止措置は、過去に承認されたの継続的な使用や購入を妨げるものではない」と明言しており、既存ユーザーは当面、安心してを使い続けることができるようです。

DJI側の反論「証拠なき保護主義だ」

一方、側はの決定に「失望している」との声明を発表しました。「製品は、米国政府機関や第三者機関による長年のレビューにsupportされており、市場で最も安全でセキュアな製品の一つです」と主張。

さらに同社は、「のデータセキュリティに関する懸念は証拠に基づいたものではなく、開かれた市場の原則に反する保護主義を反映している」と述べ、決定プロセスの不透明性を強く批判しました。は今後も米国市場へのコミットメントを継続し、将来の製品が国防総省や国土安全保障省の承認を得られることに期待を寄せています。