令状なしで位置情報を買う——FBIが再開した「合法的監視」

あなたのスマートフォンにインストールされているゲームアプリが、今日もあなたの位置情報をFBIに売っているかもしれない。

FBIが認めた「令状なし購入」の実態

2026年3月18日、FBI長官のカシュ・パテル氏は米国議会の公聴会で、アメリカ市民の位置情報や個人データをデータブローカーから購入していることを認めました。前長官のクリストファー・レイ氏が2023年に「現在は積極的に購入していない」と証言してから約3年ぶりの公式確認です。

パテル長官は「電子通信プライバシー法および憲法に合致した形で、商業的に入手可能な情報を購入している。これにより価値ある情報が得られた」と述べました。しかし、どのブローカーから、どの程度の頻度で購入しているかについては、FBI広報担当者は取材に応じませんでした。

ここで重要なのは、データの出所です。これらの情報の多くは、私たちが日常的に使うスマートフォンのゲームアプリや無料アプリから収集されます。アプリは利用規約に基づいて位置情報を取得し、それが広告技術企業を経由してデータブローカーに渡り、最終的に政府機関が購入するという流れです。米国税関・国境警備局（CBP）も、リアルタイム入札（RTB）サービスから収集されたデータを購入していたことが、404 Mediaの入手した文書で明らかになっています。

憲法修正第4条との衝突

通常、政府機関が民間企業から個人情報を入手するには、裁判官が発行する令状が必要です。犯罪の証拠を示し、裁判所の承認を得て初めて、電話会社やテクノロジー企業に情報開示を求めることができます。

しかしFBIは、「商業的に入手可能なデータ」は令状なしで購入できるという立場をとっています。この法的理論はいまだ法廷で検証されていません。

オレゴン州選出の民主党上院議員ロン・ワイデン氏はこれを「憲法修正第4条を迂回するとんでもない抜け穴だ」と批判しました。憲法修正第4条は、不合理な捜索・押収からアメリカ市民を守る根本的な権利を定めています。「アメリカ人の位置情報を購入しないと約束できるか」というワイデン議員の問いに、パテル長官は「FBIはミッション遂行のためにあらゆる手段を使う」と答えるにとどまりました。

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2026年3月12日、ワイデン議員を含む超党派の議員グループは「政府監視改革法（Government Surveillance Reform Act）」を議会に提出しました。この法案は、連邦機関がデータブローカーからアメリカ人の情報を購入する際に、裁判所が承認した令状を義務付けるものです。

なぜ今、この問題が重要なのか

この問題が今特に重要な理由は、スマートフォンの普及と広告技術の高度化によって、収集・流通する位置情報の量と精度が飛躍的に向上しているからです。10年前には存在しなかったデータの流通経路が、今や法的グレーゾーンを通じて政府の監視インフラの一部になっています。

日本との接続点も見逃せません。ソニーや任天堂のようなゲームプラットフォームは世界中でユーザーの位置情報を扱っており、そのデータがどのような経路で流通するかは、日本企業にとっても無関係ではありません。また、日本でも個人情報保護法の改正議論が続いており、政府機関によるデータ利用の透明性確保は共通の課題です。

複数の視点から見る

FBI・法執行機関の立場からすれば、テロや重大犯罪の捜査において、商業データは迅速かつ有効な手段です。令状取得には時間がかかり、その間に証拠が失われる可能性もあります。「憲法に合致している」という主張は、既存の法的枠組みの中での正当な解釈だと言えます。

一方、プライバシー擁護派・市民自由団体の視点では、令状という司法のチェック機能を迂回することは、民主主義の根幹を揺るがします。データを提供したユーザーは、自分の位置情報が政府に渡ることを知らされていません。「合法だから問題ない」という論理は、制度の抜け穴を利用しているに過ぎないという批判があります。

テクノロジー企業・広告業界にとっては、このような利用実態が明らかになることで、ユーザーの信頼が損なわれるリスクがあります。アプリ開発者が意図していない形でデータが使われることへの懸念は、長期的にはビジネスモデル自体を問い直す契機になりえます。

立法者・政策立案者の観点では、技術の進化に法律が追いついていないことが根本問題です。1986年に制定された電子通信プライバシー法は、スマートフォンもデータブローカーも存在しなかった時代の法律です。今回の政府監視改革法の提出は、その空白を埋めようとする試みです。