欧州が「米国テック離れ」を加速する理由

フランスを筆頭に欧州各国が米国製テクノロジーからの脱却を急ぐ。4万人超の政府職員がZoomを捨て、自国製ツールへ移行。デジタル主権という潮流が日本にも問いかけるものとは。

4万人の公務員が、ある日を境にZoomもMicrosoft Teamsも使えなくなった。代わりに起動するのは、フランス政府が自ら開発したビデオ会議ツール「Visio」だ。これは単なるソフトウェアの乗り換えではない。

欧州で今、静かだが着実な「技術的独立」の動きが広がっている。その最前線に立つのがフランスだ。

何が起きているのか

フランスのデジタル変革省（DINUM）トップのステファニー・シャエール氏は、「私たちは何をしたいかを語るだけでなく、すでにいくつかの分野で実行した」と語る。Visioはその象徴だ。4万人以上の政府職員がすでに移行を完了し、残る職員も2027年までにZoom・Teams・その他の米国製ツールから離脱する計画が進んでいる。

DINUMが開発する生産性スイート「LaSuite」には、ビデオ会議のVisioのほか、インスタントメッセージのTchap（すでに42万人のアクティブユーザー、月2万人のペースで増加）、メール代替のMessagerie、ファイル共有のFichiers、テキスト編集のDocs、スプレッドシートのGristが含まれる。すべてのデータはフランス国内で処理・保存され、国家サイバーセキュリティ機関ANSSIの承認を受けたプロバイダーのみが利用できる。

中央政府だけではない。人口約50万人を擁するリヨン市は、約9,000人の職員のうち70%がすでにMicrosoft OfficeからOnlyOffice（オープンソース）へ移行。メールもOutlookから脱却し、将来的にはOSもLinuxへの切り替えを計画している。

なぜ今なのか

背景には、積み重なった不信感がある。

2013年のスノーデン暴露に始まり、EU・米国間のデータ共有協定の相次ぐ無効化、そしてトランプ政権の再登場。決定的だったのは2025年5月の出来事だ。国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官カリム・カーン氏が、Microsoft Outlookでホストされていたメールへのアクセスを突然失った。トランプ大統領が同年2月にカーン氏への制裁を命じる大統領令に署名した直後のことだった。Microsoftは後に「メールアクセスを停止していない」と釈明したが、この出来事は米国テック企業が米国の政治的意図を国境の外まで実行できる可能性を、欧州の政策立案者に鮮明に示した。

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その後、ICCはMicrosoftから欧州製オープンソース代替ツール「OpenDesk」への移行を発表している。

NextcloudのCEOフランク・カールリチェック氏によれば、昨年初めから潜在的新規顧客が3倍に増加した。懸念の中心は三つ：プライバシー規制変更による米国サービスの利用可能性リスク、関税による価格上昇、そしてクラウド法（Cloud Act）に基づくデータアクセスの脅威だ。クラウド法は、米国の法執行機関がフランス国内のサーバーに保存されたデータへのアクセスを要求できる根拠となりうる。

「域外適用法が、フランスに保存されたデータへのアクセスを可能にしうることは分かっている。それは私たちには受け入れられない」とDINUMのシャエール氏は明言する。

限界と現実

ただし、欧州の「脱米国テック」には構造的な壁がある。欧州議会の最新報告書は「米国企業があらゆる主要ソフトウェア層を支配している」と結論づけた。Google・Microsoft・AmazonのクラウドサービスはEU市場の約70%を占め、欧州企業のソフトウェア支出の80%が米国企業に流れている。少なくとも23カ国が「重要な国家安全保障機能」で米国テック企業に依存しているという調査結果もある。

オープンソースへの移行も万能ではない。コードの多くは依然としてMicrosoft傘下のGitHubで公開されており（フランスのLaSuiteも同様）、オランダ政府が自国サーバー上のForgejoインスタンスへコードを移したように、完全な自立への道は長い。

また、Forresterのアナリストマーサ・ベネット氏が指摘するように、フランスが動きやすい理由の一つは「非常に中央集権的な国家構造」にある。分散的な行政構造を持つ国々では、同じアプローチがそのまま機能するとは限らない。

日本への問い

この欧州の動きは、日本にとって対岸の火事ではない。

日本の中央省庁・地方自治体・民間企業も、Microsoft・Google・Amazonのサービスに深く依存している。マイナンバー関連システム、医療データ基盤、防衛関連情報——これらがどこのサーバーで処理されているかを問い直す動きは、日本ではまだ本格化していない。

一方で、日本はオープンソース分野での独自の強みを持つ。Rubyの開発者まつもとゆきひろ氏に代表されるような技術的貢献の歴史があり、政府の情報システムを国産・オープンソース技術で代替する議論の素地はある。デジタル庁が推進するガバメントクラウドの方向性が、欧州型の「主権志向」へと舵を切る可能性はゼロではない。

労働力不足が深刻な日本では、行政のデジタル化は急務だ。しかし「誰のクラウドで、誰の法律の下で動くシステムか」という問いは、効率化の議論と切り離せない。