米農家所得、政府支援急増でも2026年は減少へ

政府からの支援金が急増しているにもかかわらず、2026年の米国農家所得は減少する見通しだ。この一見矛盾する現象は、現代農業が直面する構造的な課題を浮き彫りにしている。

米国農務省の最新予測によると、農家への政府支払いは前年比で大幅に増加する予定だが、それでも総農業所得の減少を食い止めることはできないという。この背景には、商品価格の低迷、生産コストの上昇、そして気候変動による不安定な収穫量がある。

数字が語る農業の現実

政府支援の増加は一時的な救済措置に過ぎない。農産物の市場価格が低迷する中、生産コストは上昇し続けている。肥料価格、燃料費、労働コストの上昇により、農家の利益率は圧迫されている状況だ。

特に注目すべきは、政府支援に依存する農家の割合が年々増加していることだ。これは農業セクターの自立性に関する重要な問題を提起している。短期的な支援は必要だが、長期的な競争力の向上なしには持続可能ではない。

日本への波及効果

米国農業の収益性低下は、日本の食料安全保障にも影響を与える可能性がある。日本は大豆、小麦、トウモロコシの多くを米国から輸入しており、米国農家の経営状況は間接的に日本の食料価格に影響する。

日本の農業政策立案者にとって、この状況は重要な教訓を提供している。政府支援に過度に依存する農業構造の脆弱性と、市場競争力の重要性を示しているからだ。日本の農業も同様の課題に直面しており、TPPや日米貿易協定の文脈で考える必要がある。

政策の限界と市場の現実

政府支援の増加にもかかわらず農家所得が減少するという現象は、政策的介入の限界を示している。市場の基本的な需給バランスや構造的な問題は、一時的な財政支援では解決できないのが現実だ。

米国の農業政策は歴史的に価格支持と所得補償に重点を置いてきたが、グローバル競争の激化と気候変動の影響により、その効果は限定的になっている。これは他の先進国の農業政策にとっても重要な示唆を含んでいる。