米韓デジタル規制摩擦、関税引き上げの裏にある新たな通商戦争

トランプ政権が韓国への関税を25%に引き上げ。表向きは投資法案の遅延だが、実際はデジタル規制を巡る米韓対立が背景にある可能性が浮上。

25%という数字が、米韓関係の新たな火種を物語っている。トランプ大統領が韓国への関税を15%から25%に引き上げると発表したが、その真の理由は表向きの投資法案遅延だけではないかもしれない。

韓国産業通商資源部が27日に明らかにしたところによると、米国は約2週間前に韓国のデジタル規制政策への懸念を表明する書簡を送付していた。この書簡は科学技術情報通信部の配炅勲長官宛てに送られ、産業通商資源部にも参考として共有されたという。

表向きの理由と隠れた動機

トランプ大統領は関税引き上げの理由として、韓国国会が米国への投資支援法案の承認を遅らせていることを挙げた。この法案は昨年11月に与党民主党によって国会に提出されたものの、いまだ可決されていない。

韓国の具潤哲企画財政部長官は27日、与野党議員との非公開会議で法案の迅速な承認を促した。野党議員によると、政府は「まだ公式ルートを通じて何も受け取っていない」としながらも、週末までには詳細が明らかになるとの見通しを示したという。

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多くの専門家は、今回の関税引き上げが韓国のデジタル規制強化と、米国上場企業クーパンに対する調査への圧力である可能性を指摘している。クーパンは大規模データ漏洩事件を受けて韓国当局の調査を受けており、米国の議員や投資家はこの調査を「差別的」だと批判している。

米国務省は先月、オンラインプラットフォーム事業に影響を与える可能性がある韓国の規制措置について「重大な懸念」を表明していた。この問題は先週、韓国の金珉錫首相とJDバンス副大統領の会談でも議題となり、両国政府間の誤解を避けるよう管理していくことで合意したという。

この米韓対立は、デジタル主権を巡る世界的な潮流の一部と見ることができる。欧州のGDPRや中国のデータ安全法など、各国が自国のデジタル空間を規制しようとする中、米国のテック企業は新たな制約に直面している。

日本企業にとっても、この展開は他人事ではない。ソニーや任天堂などの日本企業も韓国市場で事業を展開しており、デジタル規制の強化は運営コストの増加や法的リスクの拡大につながる可能性がある。また、日本も独自のデジタル規制を検討する中、米国からの圧力を受ける可能性も否定できない。

韓国の金正官産業通商資源部長官は現在カナダに滞在中だが、ハワード・ルトニック米商務長官との協議のためワシントンを訪問する予定だ。この会談が米韓関係の緊張緩和につながるかどうかが注目される。