山火事の請求書は誰が払うのか

ニコチンパウチを買うたびに、山火事の消火費用を少し負担する。2026年のオレゴン州では、これが現実になっています。

3億5000万ドルの請求書

2024年、オレゴン州では山火事が190万エーカー（約770万ヘクタール）以上を焼き尽くしました。問題は焼失面積だけではありませんでした。州が当初確保していた消火予算はわずか1000万ドル。しかし実際にかかった費用は3億5000万ドルを超え、予算の35倍に膨らみました。

オレゴン州林業局の消火作戦担当副局長、カイル・ウィリアムズ氏はこう振り返ります。「7月21日の時点で、手元の資金はすでに完全に底をついていた」。

業者への支払いは滞り、州は緊急立法会議を招集して追加資金を確保しなければなりませんでした。燃料帯の掘削から食事の提供まで、すでにサービスを提供していた業者が代金を受け取れない状態が続いたのです。

これはオレゴン州だけの問題ではありません。ピュー・チャリタブル・トラストの2022年の分析によれば、西部のほとんどの州は一般財源、つまり州税などの税収で山火事の費用を賄っています。しかしその予算の根拠は「過去の平均値」に基づいており、実際の需要を慢性的に過小評価してきました。

「すべての州がこの問題と格闘している」とウィリアムズ氏は言います。「完璧な解決策を持っていないことを、誰も責められない」。

なぜコストは爆発的に増えたのか

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米国史上最も費用のかかった山火事の上位10件のうち、9件が2017年以降に発生しています。コスト増加の背景には、複合的な要因が絡み合っています。

100年にわたる火災抑制政策が、燃えやすい植生を景観の中に蓄積させました。かつて定期的な小規模火災が自然に「燃料」を消費していた森林が、今では一度点火されると手がつけられない規模の火災を引き起こします。これに気候変動による高温・乾燥化が加わり、さらに火災リスクの高い地域への住宅開発が進んでいます。

見落とされがちな点として、消火活動のコストは山火事の「真のコスト」のわずか9%に過ぎないという試算があります（2018年、ヘッドウォーターズ・エコノミクスの報告書）。インフラの再建、森林の再生、長期的な生態系の回復——これらすべてを含めると、費用は桁違いに膨らみます。

アイダホ州土地局のダスティン・ミラー局長は今年の見通しについてこう述べています。「今年は少し心配している。非常に長く忙しい火災シーズンをカバーするのに十分かどうか、確信が持てない」。同州の準備金は3800万ドルですが、大規模な火災年にはその倍が必要になる可能性があると認めています。

「Zyn税」が示す新しい発想

財政的な危機感が、各州に創意工夫を促しています。

オレゴン州は2025年の立法会議で、複数の改革を一気に実施しました。ニコチンパウチ1缶あたり65セントの新税を導入し、木材伐採税と森林地帯の建築許可料を引き上げ、州財務省からの緊急融資制度を創設しました。さらに1億5000万ドルの自然災害基金を設立し、過去の火災シーズンに対する連邦政府からの還付金を、特別会議なしで直接利用できる新たな口座も設けました。

この「Zyn税」の発想は単純です。山火事予防を、緊急時の支出ではなく、長期的・持続的な財源が必要な独立したコストとして位置づけること。「雨の日基金」の利息収入の20%と組み合わせることで、森林の間伐などの予防事業に2年ごとに推定4300万ドルが充てられる見込みです。

ハワイ州は2024年、ホテルや短期滞在に「グリーン税」を課し、気候変動対応や災害対応の費用を納税者ではなく観光客に一部負担させる仕組みを導入しました。モンタナ州は2023年に、山火事抑制専用の特別口座への積み立てを1億5200万ドルに拡大しています。

しかし、ワイルドファイア・レジリエンス同盟の研究者、キミコ・バレット氏は重要な問題を指摘します。「資金の流れを見ると、圧倒的に山火事への対応・抑制に偏っている」。予防への投資は長期的にコストを削減できるにもかかわらず、依然として後回しにされがちです。ウィリアムズ氏はこう締めくくります。「いつかそのコストをコントロールできる唯一の方法は、戦うのがそれほど費用がかからず、被害も少ない景観を作り出すことだ」。