バイエルの72億ドル和解案、ラウンドアップ訴訟に終止符を打てるか

72億ドル——この巨額の数字が、ドイツの製薬大手バイエルの未来を左右するかもしれない。同社が除草剤ラウンドアップをめぐる集団訴訟で提示した和解案の金額だ。しかし、これほどの巨額投資で本当に法的リスクから解放されるのだろうか。

和解案の全貌：何が提案されたのか

バイエルは現在進行中および将来のラウンドアップ関連訴訟に対し、72億5000万ドルの和解基金設立を提案している。この基金は主に二つの目的で使われる予定だ。

一つは、現在係争中の約3万件の訴訟に対する補償。もう一つは、将来提起される可能性のある訴訟への備えである。バイエルは2018年にモンサントを630億ドルで買収した際、この法的リスクも同時に引き継いだ。

訴訟の核心は、ラウンドアップの主成分であるグリホサートが癌を引き起こすかどうかという科学的論争にある。原告側は、長期使用により非ホジキンリンパ腫を発症したと主張。一方、バイエルは一貫して製品の安全性を主張し続けている。

なぜ今、この和解案なのか

バイエルがこのタイミングで巨額和解を提案する背景には、複数の戦略的判断がある。

株価への影響が深刻化していることが最大の要因だ。ラウンドアップ訴訟が本格化した2018年以降、バイエルの株価は約60%下落。投資家の信頼回復が急務となっている。

また、個別訴訟での敗訴が続いていることも和解を後押しした。これまでの主要な裁判では、原告側が相次いで勝訴。賠償額も当初の2億8900万ドルから20億ドル超まで膨れ上がるケースも出現している。

日本企業の視点で見ると、この和解戦略は興味深い示唆を含んでいる。トヨタの大規模リコール対応や、タカタのエアバッグ問題への対処など、日本企業も製品責任訴訟で巨額の和解を経験してきた。バイエルの今回の判断は、グローバル企業のリスク管理手法として注目に値する。

和解の限界：根本的解決への疑問

しかし、この72億ドルで本当に法的決着がつくのかは疑問視されている。

最大の課題は、将来の訴訟をどこまで防げるかという点だ。アスベスト関連訴訟の歴史を見ると、一度の和解では完全な決着は困難であることが分かる。新たな原告が次々と現れ、数十年にわたって訴訟が続くケースも珍しくない。

ラウンドアップの場合、世界中で広く使用されており、潜在的な原告の規模は予測困難だ。特に農業従事者の多い発展途上国では、今後訴訟が急増する可能性もある。

さらに、科学的論争が決着していないことも和解の効果を限定的にする。グリホサートの安全性について、規制当局と研究機関の間でも見解が分かれている状況では、新たな研究結果が訴訟の火種となりかねない。

企業統治への深い教訓

この問題は単なる製品責任を超えて、現代の企業統治に重要な課題を提起している。

バイエルのモンサント買収は、デューデリジェンスの限界を露呈した。630億ドルの買収価格に対し、法的リスクの評価が不十分だったとの批判は免れない。特に、モンサントが内部文書でグリホサートのリスクを認識していた可能性が裁判で明らかになったことは、買収判断の妥当性に疑問を投げかけている。

日本企業にとっても他人事ではない。海外企業の買収が増加する中、法的リスクの評価はますます重要になっている。バイエルの事例は、表面的な財務分析だけでは見えないリスクの存在を示している。