経済的抑止同盟：ビクター・チャ氏が提唱する対中「経済版NATO」の構想

一人への圧力は、全員への圧力とみなす。米国の専門家が、中国による経済的な揺さぶりに対抗するため、日米韓などが結束する「経済的抑止同盟」の創設を提案しました。これは、軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）の集団防衛の概念を経済分野に応用しようという大胆な試みです。

ビクター・チャ氏が描く経済的抑止同盟の必要性

戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ副所長は、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で、韓国の原子力潜水艦導入計画に対する中国の報復リスクを警告しました。2026年1月21日付の報道によると、チャ氏は中国を「信頼できないパートナー」と呼び、個別に対応するのではなく集団的なレバレッジを行使すべきだと主張しています。

背景にあるのは、トランプ米大統領が承認した韓国の原子力潜水艦確保に向けた動きです。このプロジェクトが進むにつれ、2016年のTHAAD配備決定時に起きたような、中国による経済的な報復が再び行われるのではないかという懸念が強まっています。

自動的な報復措置と強力な経済的レバレッジ

チャ氏が提唱する協定の核心は、加盟国の一国が不当な経済圧力を受けた場合、全加盟国が「自動的に報復」を行う仕組みです。同氏の分析によると、日米韓の三カ国が中国と取引している品目のうち、中国側が70%以上を依存している製品は327品目、金額にして約231億9,000万ドルにのぼります。この巨大な経済力が、対中抑止の強力な武器になると説明しています。