米国WHO脱退で露呈する「健康安全保障」の新現実

米国のWHO脱退が日本の感染症対策や国際保健外交に与える影響を分析。中国の存在感拡大と日本の選択肢を探る。

260億円の未払い金を残したまま、米国が世界保健機関（WHO）から正式に脱退した。2026年1月末、トランプ大統領の就任1年後のことだった。

「不公平な負担」という論理の裏側

米国政府が挙げる脱退理由は明確だ。「米国の人口の3倍を持つ中国が、米国の10分の1しか拠出していない」。確かに数字を見れば、2023年の米国拠出額は欧州委員会の約3倍、2位ドイツの1.5倍に達する。

アリゾナ州立大学の公衆衛生学教授ジョーダン・ミラー氏は「予防と迅速対応のコストは、問題が拡散してから対処するコストよりもはるかに安い」と指摘する。しかし、トランプ政権はCOVID-19対応での「WHO の失敗」を理由に、説明責任と透明性の欠如を批判し続けてきた。

興味深いのは、米国だけが脱退条項を持つことだ。WHO設立時、米国は1年前予告と未払い金完済を条件に脱退権を確保していた。他国にはない「特権」である。

WHOは2,300人の職員削減と10部門の4部門への統合を発表した。米国脱退の即座の影響だ。

日本にとって最も深刻なのは、インフルエンザワクチン製造への影響だろう。1952年から続くWHOの世界インフルエンザ監視応答システムから米国が離脱することで、毎年のワクチン株予測の精度が低下する可能性がある。

日本の製薬企業は、WHO推奨と米国独自の推奨が食い違った場合の対応を迫られる。武田薬品や第一三共といった日本企業にとって、グローバル市場での戦略見直しは避けられない。

感染症対策でも変化は避けられない。エボラ、マールブルグ、mpoxへの対応で実績を示してきた米WHO協力体制の終了は、日本の国立感染症研究所やJICAの役割拡大を意味するかもしれない。

米国脱退と同時に、中国は今後5年間で5億ドル（約500億円）の追加支援を表明した。感染症学会が「近視眼的で誤った判断」と批判する米国の決定は、結果的に中国の影響力拡大を招いている。

日本は難しい選択を迫られている。米国との同盟関係を維持しながら、WHO を通じた多国間協力も継続する必要がある。カリフォルニア州が独自にWHOの世界アウトブレイク警戒対応ネットワークに参加したように、日本も新たな協力形態を模索する時期かもしれない。

興味深いのは、個別州レベルでの動きだ。ガビン・ニューサムカリフォルニア州知事は、元CDC幹部らを起用した独自の公衆衛生イニシアチブを開始。14州が参加する西海岸健康同盟も拡大している。

日本も同様の「サブナショナル外交」を検討する余地がある。東京都や大阪府が直接WHO と連携する可能性も否定できない。