2026年ダボス会議におけるトランプ大統領のグリーンランド構想と欧州の反発

「新植民地主義の時代ではない」とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は宣言しましたが、その矛先は明らかにアメリカへと向けられていました。 2026年1月21日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）の年次総会にて、マクロン氏は現在の国際情勢を鋭く批判しました。これは、デンマーク領であるグリーンランドの買収やパナマ運河の接収を口にするアメリカのドナルド・トランプ大統領の野心に対する、欧州指導者たちからの直接的な反論と見られています。

2026年ダボス会議でのトランプ大統領によるグリーンランド発言の波紋

トランプ大統領は翌22日に登壇し、いつものような奔放な演説を繰り広げました。アルジャジーラの報道によると、トランプ氏はグリーンランドを誤って「アイスランド」と呼ぶ場面もありましたが、買収に関しては「武力は行使しない」と強調しました。しかし、欧州議会はこれを国際法と国連憲章、そしてNATO同盟国の主権に対する露骨な挑戦であるとして、即座に非難声明を出しました。イギリスのガーディアン紙は、欧州のリーダーたちがマクロン氏の掲げた「新植民地主義への対抗」に一斉に足並みを揃えたと伝えています。

欧州が直面する歴史的偽善とダブルスタンダード

しかし、トランプ氏を批判する欧州側の主張にも「矛盾がある」との指摘が出ています。コラムニストのベレン・フェルナンデス氏は、フランス自身が今なお世界各地に12もの海外領土を保持している事実を挙げています。例えば、2024年12月にサイクロン被害を受けたマヨットの住民が政府の対応を批判した際、マクロン氏は「フランスがいなければ、もっと悲惨な状況になっていたはずだ」と突き放すような発言をしており、これもまた帝国主義的な思考の表れであると批判されています。

さらに、ベルギーによる旧コンゴ自由国での約1000万人に及ぶ犠牲や、イタリアによるエチオピア占領時の虐殺など、欧州諸国が過去に行った残虐行為に対する正式な謝罪は今なお不十分なままです。フェルナンデス氏は、ガザ地区での人道危機に対して欧州が表面的な批判に留まっている現状も含め、国際社会における「血塗られた偽善」を痛烈に批判しています。