イーサリアム「死のスパイラル」論争：空売り専門家の警告は正しいのか

ショートセラーのCulper ResearchがイーサリアムとBitMineに空売りポジションを取り、Fusaka升级後のトークンエコノミクス悪化を指摘。Vitalik Buterinの売却も話題に。

4兆4000万円の含み損を抱えながらも、イーサリアムの買い増しを続ける企業がある。一方で、創設者は約40億円相当のETHを売却している。この対照的な動きが、暗号資産市場で新たな論争を呼んでいる。

空売り専門家が描く「死のスパイラル」シナリオ

空売り専門会社Culper Researchが3月5日、イーサリアム（ETH）とETH関連株への空売りポジションを公表した。同社が標的としたのは、イーサリアムを大量保有する企業BitMineだ。

問題の核心は、2025年12月に実施されたFusakaアップグレードにある。Culperは「このアップグレードがネットワークに過剰なブロックスペースをもたらし、ETHのトークンエコノミクスを損なった」と主張している。

具体的な影響は数字に表れている。イーサリアムの取引手数料は約90%下落し、バリデーター（検証者）の収益が大幅に減少した。これにより、ステーキング（預け入れ）の魅力が低下し、ネットワークのセキュリティ低下につながる可能性がある。

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興味深いのは、関係者の行動の違いだ。イーサリアムの共同創設者Vitalik Buterinは今年、約2万ETH（現在価格で約40億円相当）を売却している。

一方で、BitMineのトーマス・リー会長は「取引数とアクティブアドレスの増加」を根拠に強気姿勢を維持している。同社は7月以降、約440万ETHを蓄積し、現在約74億ドル（約1兆1000億円）の含み損を抱えている。

Culperは「Vitalikが売却している一方で、リーのような強気派は新しい現実を理解していない」と辛辣に評価している。

日本では、イーサリアムETFの承認やSBIグループの暗号資産事業拡大など、制度整備が進んでいる。しかし、今回の論争は、技術的な変更が投資価値に与える影響の複雑さを浮き彫りにしている。

特に注目すべきは、取引量の増加が必ずしも健全な成長を意味しないという点だ。Culperは、活動増加の一部が「アドレス汚染攻撃」という詐欺手法によるものだと分析している。これは、攻撃者が少額取引を送信してユーザーを騙す手口で、見かけ上の活動を押し上げる。

日本の投資家にとって重要なのは、表面的な指標に惑わされず、技術的な変更の本質を理解することだろう。