エプスタインの「人種科学」メールが暴く、シリコンバレーエリートの危険な思想

2016年、児童性的虐待で有罪となった金融業者ジェフリー・エプスタインが、著名な言語学者ノーム・チョムスキーに送ったメールには、白人至上主義サイトの記事リンクが含まれていた。「人種とIQ：人種間の知能差を予測する遺伝子」というタイトルのその記事は、異なる人種には異なる知能レベルがあり、その格差には遺伝的根拠があると主張していた。

米司法省が最新公開したエプスタイン文書は、この金融業者が「人種科学」—人種間の不平等を遺伝学に帰する疑似科学—に深い関心を抱いていたことを明確に示している。そして、この思想が現在のアメリカ政治にどのような影響を与えているかという、より大きな問題を浮き彫りにしている。

科学の仮面をかぶった偏見

人種科学は複数のレベルで論破されている。IQは遺伝子や遺伝子群に単純に還元できない複雑な特性で、文化的・環境的要因が大きく影響する。さらに重要なのは、遺伝学者、生物学者、人類学者の間では人種が生物学的現象ではないという合意が形成されていることだ。

しかし、エプスタインはこうした科学的事実を無視していた。2018年には、人種と知能の関係を論じた著書『ベルカーブ』で知られる政治学者チャールズ・マレーとの接触を繰り返し試みていた。また、2007年にアフリカ系の人々の知能について差別的発言をして2019年にノーベル賞の称号を剥奪されたジェームズ・ワトソンとも親交があった。

エプスタインは学者との関係構築を好んでいたが、メールからは特定のイデオロギーを持つ人物に引かれていたことが窺える。チョムスキーとの2016年のやり取りで、エプスタインは世界を改善するには人種と知能について「不快な事実を受け入れる」必要があるかもしれないという見解を示している。

シリコンバレーエリートへの浸透

近年、人種科学は右派とシリコンバレーのエリート層の一部で支持を集めている。イーロン・マスクは、犯罪の「遺伝的経路」を追跡し、貧困が犯罪の原因ではない理由を説明したとして右派出版物に評価された研究者ジョーダン・ラスカーのアカウントに繰り返し反応している。2024年11月には、ガーディアン紙がマスクのウィキペディア競合サービス「グロキペディア」に人種科学を擁護する視点が組み込まれていると報じた。

ドナルド・トランプ大統領も長年この概念に言及している。2024年11月のラジオインタビューで、南部国境を越える移民の一部が遺伝的に劣っていると発言。「殺人者について言えば—これは私の信念ですが—それは遺伝子に組み込まれている。我々の国には今、多くの悪い遺伝子がある」と述べた。

日本社会への警鐘

日本では戦前の優生学思想や「血統主義」の歴史があり、こうした疑似科学的人種論には特に注意が必要だ。現在の日本社会でも、外国人労働者の受け入れ拡大や多文化共生社会の構築が進む中、科学的根拠のない偏見が政策判断に影響を与える危険性がある。

また、日本の技術企業や研究機関が国際的な協力を進める際、こうした思想を持つ海外の有力者との関係には慎重な判断が求められる。ソニーやトヨタなどの日本企業は、グローバルな事業展開において多様性と包摂性を重視する姿勢を明確にしているが、パートナーシップや投資判断においても同様の基準を適用する必要がある。

権力者の自己正当化装置

エプスタインのような人物にとって、知能や関連する特性が生物学的に決定されるという主張は明確な機能を果たしていた。女性を使い捨ての存在として扱った男性が、自らの社会的地位に自然で客観的な説明と根拠を求めることは驚くべきことではない。

同様に、彼が関係を築いた権力者たちが、自分たちの社会の頂点にいる立場を正当化する「科学的」説明を求めることも理解できる。しかし、これこそが人種科学の真の危険性だ—権力の不平等を自然の摂理として正当化し、社会変革の必要性を否定する道具として機能することである。