企業AI戦争の新戦線：Gleanが賭ける「見えない土台」戦略

7200億円の評価を受けた企業が、なぜ「見えない」部分にすべてを賭けているのか。

MicrosoftがCopilotをOfficeにバンドルし、GoogleがGeminiをWorkspaceに組み込む中、スタートアップのGleanは全く違う戦略を選んだ。表面的なチャットボットではなく、AIモデルと企業システムの間に位置する「インテリジェンス層」として勝負する道だ。

7年間の戦略大転換

Gleanは2017年に「企業版Google」として出発した。SlackからJira、Google DriveからSalesforceまで、企業が使うSaaSツール群を横断検索できるAI検索エンジンを目指していた。

しかし創業者のArvind Jain氏は戦略を大きく転換した。「当初構築した検索プロダクトは、人々の働き方や好みを深く理解することを要求しました。それが今、高品質なエージェント構築の基盤になっています」と彼はTechCrunchのインタビューで語った。

問題は、大規模言語モデルが汎用的すぎることだった。「AIモデル自体は、あなたのビジネスについて何も理解していません。異なる人々が誰なのか、どんな仕事をしているのか、どんな製品を作っているのかを知らない。モデルの推論力と生成力を、社内のコンテキストと繋げる必要があるのです」

3つの差別化要素

Gleanの戦略は表面的なチャットインターフェースの奥にある。顧客を引きつけるのはGlean Assistantかもしれないが、顧客を留めるのはその下にある3つの層だとJain氏は主張する。

第一に、モデルアクセス。単一のLLMプロバイダーに縛られるのではなく、Gleanは抽象化層として機能し、企業が能力の進化に応じてモデルを切り替えたり組み合わせたりできる。だからこそJain氏はOpenAI、Anthropic、Googleを競合ではなくパートナーと見なしている。

第二に、コネクター。GleanはSlack、Jira、Salesforce、Google Driveなどのシステムと深く統合し、情報がどのように流れるかをマッピングし、エージェントがこれらのツール内で行動できるようにする。

第三に、そして最も重要なのがガバナンス。「権限を認識するガバナンス層と検索層を構築する必要があります。誰が質問しているかを知り、その人のアクセス権に基づいて情報をフィルタリングできる」大企業では、この層がAIソリューションのパイロット段階から本格展開への分かれ目になる。

幻覚対策と権限管理

企業は単純に内部データをモデルに読み込ませ、後で解決策を見つけることはできないとJain氏は指摘する。重要なのは、モデルが幻覚を起こさないようにすることだ。Gleanのシステムはモデルの出力をソース文書と照合し、行ごとの引用を生成し、回答が既存のアクセス権を尊重することを保証している。

プラットフォーム巨人との競争

問題は、MicrosoftやGoogleがスタックのより深い部分に進出する中で、この中間層が生き残れるかどうかだ。両社はすでに企業ワークフローの表面積の多くを支配し、さらなる領域を求めている。

CopilotやGeminiが同じ内部システムに同じ権限でアクセスできるなら、独立したインテリジェンス層は依然として重要なのだろうか？

Jain氏は、企業が単一のモデルや生産性スイートに縛られることを望まず、垂直統合されたアシスタントよりも中立的なインフラ層を選ぶだろうと主張している。

投資家はこの論理を支持している。Gleanは2025年6月にシリーズFで1億5000万ドルを調達し、評価額を72億ドル（約7200億円）とほぼ倍増させた。フロンティアAI研究所とは異なり、Gleanは大規模な計算予算を必要としない。「私たちは非常に健全で急成長するビジネスを持っています」とJain氏は述べた。

日本企業への示唆

日本の大企業にとって、この戦略は特に興味深い。トヨタやソニーのような企業は、すでに複雑なシステム統合と厳格な権限管理を重視している。Gleanのアプローチは、既存のIT投資を活かしながらAI化を進める道筋を示している。

特に日本企業が重視する「段階的導入」「リスク管理」「既存システムとの調和」という観点から見ると、単一ベンダーに依存しない中立的なインテリジェンス層は魅力的な選択肢かもしれない。