DocuSignが見せるエンタープライズソフトの未来

DocuSignのCEOが語る企業向けソフトウェアの課題と、AIによる契約管理革命の現実。7000人の社員が取り組む「署名の先」にある巨大市場とは。

7000人もの社員を抱えるDocuSignで、いったい何をしているのか？多くの人にとってDocuSignは「オンラインで署名するツール」程度の認識だが、実際には180万社が利用する巨大なエンタープライズソフトウェア企業だ。

Allan ThygesenCEOは、Googleで12年間勤務した後、3年前にDocuSignの舵取りを始めた。彼が描く未来は、単なる電子署名を超えて、契約のライフサイクル全体を変革することだ。

電子署名の本質とは何か

「署名とは、アイデンティティと同意が混ざり合う場所です」とThygesen氏は説明する。DocuSignの署名は、実際の手書きサインとは無関係だ。重要なのは身元確認と同意の記録である。

DocuSignは本質的に「身元を確認し、同意を記録する巨大なデータベース」だと言える。IPアドレスの追跡、生体認証、政府発行のデジタルIDとの連携まで、リスクレベルに応じた多層的な本人確認システムを提供している。

契約に疑義が生じた際、「あなたは確実にこの契約に署名しました」と証明できることが、DocuSignの核心的価値だ。

同社が現在注力するのが「Intelligent Agreement Management（IAM）」だ。これまでの電子署名から一歩進んで、契約の準備、交渉、実行、管理まで全工程をAIで支援する。

特に注目すべきは、契約内容の自動要約機能だ。しかし、AIが契約を解釈することへの法的責任は大きな課題となる。「AIが契約内容を誤解釈した場合、DocuSignに責任があるのか？」という問題に対し、Thygesen氏は慎重な姿勢を示す。

同社は1億5000万件の民間契約データを蓄積しており、これが他社にない競争優位性となっている。公開されている契約データだけでAIを訓練した場合、実際の企業契約での精度は15ポイントも低下したという。

日本の多くの企業では、契約業務の電子化は部分的にとどまっている。大手銀行でさえ、契約の20〜30％しか電子化されていない現実がある。

ソニーやトヨタのようなグローバル企業では、各国の法規制に対応した契約書の自動生成が重要になる。DocuSignの技術は、50州の雇用法や180カ国の現地法に対応した契約書を自動生成できる。これは人手不足に悩む日本企業にとって大きな価値となるだろう。

興味深いことに、Thygesen氏は「エンタープライズソフトウェアの体験は良くない」と率直に認める。多くの企業向けソフトのCEOが自社製品を使わない中、彼は毎日DocuSignを使用している。

同氏が指摘する最大の課題は、モバイル体験の改善だ。「すべてが自動的に流れ、次のステップを予測すべき」と述べ、ユーザビリティの向上に取り組んでいる。