企業AIの新戦場：誰が「AIの土台」を制するのか

質問を答えるチャットボットから、実際に業務を遂行するシステムへ。企業AIが急速に進化する中、最も重要な戦いが始まっている。誰が企業全体のAI体験を支える「土台」を制するのか？

検索からAIワークアシスタントへの転身

企業検索サービスとしてスタートしたGleanが、72億ドルという評価額で1億5000万ドルの資金調達を完了した。同社が目指すのは単なる検索ツールではない。「AIワークアシスタント」として、他のAI体験の下層に位置し、社内システムとの接続、権限管理、そして従業員が働く場所すべてでインテリジェンスを提供することだ。

Arvind JainCEOによると、企業AIの焦点は「質問に答える」から「実際に仕事をする」へとシフトしている。これは単なる機能追加ではない。企業のAIアーキテクチャそのものを再定義する動きなのだ。

テックジャイアントとの競争激化

しかし、この市場には強力な競合が存在する。Microsoft、Google、Amazonといったテックジャイアントたちが、AIをバンドルして企業向けに提供している。彼らは既存のクラウドサービスとの統合という強みを持つ一方で、Gleanのような専業企業は特化した技術力と柔軟性で対抗している。

投資家たちがこの競争に注目している理由は明確だ。企業のAI導入が本格化する中、その基盤を握る企業が巨大な価値を創出する可能性があるからだ。

日本企業への示唆

日本の企業環境を考えると、この動きは特に興味深い。トヨタやソニーのような製造業大手は、既に社内システムの複雑な統合に取り組んでいる。AIワークアシスタントの概念は、こうした企業の効率化ニーズと合致する可能性が高い。

特に日本の労働力不足という文脈では、AIが実際の業務を代行するシステムの価値は計り知れない。しかし、権限管理やセキュリティに対する日本企業の厳格な要求に、これらのAIシステムがどこまで対応できるかが鍵となるだろう。

エージェント空間の現実と誇大宣伝

現在のAIエージェント市場には、確かに誇大宣伝の側面もある。多くの企業が「革命的」なAI機能を謳う中、実際に企業の複雑な業務フローに対応できるソリューションは限られている。

Gleanのアプローチが注目される理由は、段階的な進化にある。検索から始まり、権限管理を習得し、最終的に業務実行へと発展させる戦略は、企業の現実的なニーズに合致している。