トランプ政権がソマリア人TPS終了を決定：1,100人の法的保護が消失へ

2026年1月13日、トランプ政権はソマリア人への一時保護資格（TPS）終了を発表。約1,100人が対象となり、ミネソタ州ではICEの強硬な捜査に対する反発と法廷闘争が激化しています。

1,100人の法的保護が突如として消えることになりました。トランプ政権は2026年1月13日、米国に居住する一部のソマリア人を対象とした「一時保護資格（TPS）」を終了すると発表しました。ロイター通信などの報道によると、今回の決定は「アメリカ・ファースト」の旗印のもと、移民規制を強化する政権の方針を反映したものと見られます。

トランプ政権によるソマリア人TPS終了の背景と理由

国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は声明で、「ソマリア国内の状況は改善しており、もはやTPSの要件を満たしていない」と説明しました。さらに、ソマリア国民の滞在を継続させることは「米国の国家利益に反する」と述べ、自国民の利益を最優先する姿勢を強調しています。このTPSは、本国が危険で帰還が困難な外国人に一時的な滞在と就労を認める制度ですが、今回の決定により、対象者は強制送還のリスクにさらされることになります。

ミネソタ州での反発と激化する法執行

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約8万人のソマリア系コミュニティを抱えるミネソタ州では、緊張が最高潮に達しています。トランプ大統領は同州のコミュニティを「公的扶助の不正受給に関与している」と非難し、不正が証明された場合は帰化した市民権すら剥奪すると警告しています。現地ではICE（移民税関捜査局）による強制捜査が激化しており、重武装したエージェントによる強引な拘束が相次いでいると報じられています。