国籍で審査を差別？連邦判事がトランプ移民政策に待った

ボストンの連邦判事が、トランプ政権の移民申請停止政策を「違法・差別的」と判断し差し止め命令を発令。39カ国出身者への審査保留が争点となった訴訟の詳細と、日本在住外国人への影響を解説します。

「あなたの出身国が、あなたのビザ審査を不利にする」――そんなルールは法的に許されるのか。

ボストンの連邦地方裁判所が2026年5月1日、その問いに明確な答えを出しました。ジュリア・コビック判事は、トランプ政権が導入した移民申請に関する一連の政策を「違法かつ差別的」と判断し、予備的差し止め命令を発令しました。

何が起きたのか――39カ国出身者を対象にした「審査保留」

ことの発端は2025年11月にさかのぼります。アメリカ市民権・移民局（USCIS）は、トランプ大統領が渡航禁止令の対象とした39カ国の出身者について、永住権（グリーンカード）や就労許可、亡命申請の審査において、その国籍を「重大な不利要因（significant negative factor）」として扱う方針を採用しました。さらにその後、これらの申請処理そのものを一時停止する措置も取られました。

イラン、ハイチ、ベネズエラ、シリアなど20カ国から来た約200人の申請者たちは2024年12月、この政策を不当として集団訴訟を起こしました。コビック判事（バイデン前大統領が任命）は今回、22人の原告に対してUSCISがこれらの政策を執行することを禁じ、残り約180人への適用範囲についても当事者間で協議するよう命じました。

判決の核心は二点です。一つ目は、国籍を不利要因とする方針が、国籍に基づく差別を禁じた移民国籍法（INA）に違反するという判断。二つ目は、亡命・帰化申請の審査停止が「申請に対して決定を下すよう命じた議会の指示に反する」というものです。

原告側弁護士のジム・ハッキング氏は「USCISは、議会が一度も認めていない方法で、39カ国出身者の移民上の権利を困難にしようとしている」と述べ、今回の判決を歓迎しました。国土安全保障省（DHS）はコメントの要請に応じていません。

なぜ今、この判決が重要なのか

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トランプ政権の移民政策をめぐる司法との対立は、2017年の第一次政権時代から繰り返されてきたパターンです。しかし今回の判決には、いくつかの点で注目すべき要素があります。

まず、「国籍を審査上の不利要因とする」という政策と「申請処理の一時停止」という二つの措置を同時に違法と判断した判事は、全米で初めてとされています。これは今後の類似訴訟に対する先例として機能する可能性があります。

次に、タイミングの問題があります。トランプ政権は2025年以降、移民審査の厳格化を矢継ぎ早に進めており、司法府との衝突が各地で起きています。今回の判決は、行政府の裁量権の限界を改めて問い直すものとなりました。

「安全保障上の懸念」対「法の下の平等」――この対立軸は、アメリカ社会が長年向き合ってきた根本的な緊張関係でもあります。政権側は、渡航禁止令の対象国を選定する根拠として身元確認の困難さや安全保障上のリスクを挙げています。一方、批判側は、国籍という変えることのできない属性で人を扱うことは差別に他ならないと主張します。どちらの主張にも、それぞれの論理があります。

日本に暮らす人々への視点

日本に住む読者にとって、これはアメリカの「遠い話」でしょうか。必ずしもそうとは言えません。

日本は現在、深刻な労働力不足を背景に外国人労働者・技術者の受け入れを拡大しています。アメリカで移民政策が厳格化されることで、これまでアメリカを目指していた高度人材の一部が日本を含む他国に向かう可能性があります。これは日本にとって人材獲得の機会になりえる一方、国際的な人材争奪競争が激化するという側面もあります。

また、日系企業がアメリカに派遣している駐在員や、アメリカで就労・学習する日本人にとっては、移民・就労ビザをめぐる政策の不安定さは直接的なリスクです。トヨタやソニーなど多くの日本企業がアメリカに拠点を持つ中、現地で採用する外国籍人材の就労許可取得が困難になれば、人事戦略にも影響が及びます。

さらに、今回の訴訟が問う「出身国による差別的扱い」という問題は、日本の入管行政のあり方を問い直す鏡にもなりえます。日本でも外国人の在留資格をめぐる審査の透明性や公平性は、継続的な議論のテーマです。