2025年韓国若年雇用率が5年ぶりに低下、人口減少を上回る就業者数の急減
2025年の韓国の20代雇用率が60.2%に低下し、5年ぶりに減少に転じました。人口減少を上回るペースでの雇用減と、大企業志向による就業待機の長期化が浮き彫りになっています。
5年ぶりの減少に転じました。韓国の20代雇用率が、人口減少のスピードを上回るペースで悪化しています。統計情報庁が2026年1月18日に発表したデータによると、昨年の20代雇用率は60.2%となり、前年比で0.8ポイント下落しました。これは新型コロナウイルス禍で雇用が冷え込んだ2020年以来、初めてのマイナス成長です。
2025年韓国若年雇用率の低下が示す深刻な現状
20代の就業者数は昨年、前年より17万人少ない344万人にとどまりました。就業者数の減少は3年連続ですが、その減少幅は2023年の8万2,000人から2024年には12万4,000人へと拡大し、加速度的に進んでいます。人口減少が主な要因の一つとされていますが、実際の雇用減は人口減のペースを上回っており、労働市場全体の活力が失われている可能性が指摘されています。
大企業への集中と「就業待機」の長期化
カトリック大学のヤン・ジュンソク教授は、「かつては20代で就職するのが一般的だったが、現在はより良い条件を求めて30代まで就職を遅らせる傾向が強まっている」と分析しています。実際に大企業の就業者数は443万人と微増したものの、同じ職にとどまる労働者の割合が84.4%に達しており、雇用の流動性が極めて低いことが若者の参入を阻んでいます。
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