マスク対オープンAI：法廷が暴いた「創業者の裏切り」

「OpenAIの連中は私を殺したいと思うだろう。でも、やるしかなかった。」——イーロン・マスクが2017年6月、テスラ副社長に送ったメールの一節です。この一文が、法廷という舞台で9年越しに蘇りました。

法廷で明かされた「2017年の権力闘争」

2026年4月29日、サンフランシスコの連邦地裁で、イーロン・マスクはOpenAIとその CEO サム・アルトマンを相手取った裁判の証人台に再び立ちました。OpenAI側の弁護士ウィリアム・サヴィットによる反対尋問では、マスクが2017年に行った一連の行動——資金の停止、研究者の引き抜き、取締役会の支配権要求——を裏付けるメールが次々と提示されました。

事の発端は2016年に遡ります。マスクはOpenAI設立時に10億ドルの寄付を約束し、四半期ごとに500万ドルを送金していました。ところが2017年春、送金は突然止まります。同年8月のメールでは、マスクの家族財団責任者ジャレッド・バーチャルが「送金を再開すべきか」と問い合わせると、マスクは一言「Yes（止めておけ）」と返答しています。

同年9月には、マスクがグレッグ・ブロックマン共同創業者や研究者のイリヤ・スツケヴァーとのメールで、OpenAIの営利部門の取締役4名を自ら指名する権利を要求していたことも判明しました。共同創業者側に残るのは計3名分。実質的な支配権を握ろうとしたのです。スツケヴァーはこれを拒否し、「権力が集中しすぎる」と懸念を示しました。

この権力闘争に敗れた直後、マスクはテスラとNeuralink（ニューラリンク）のためにOpenAI研究者の引き抜きを始めます。コンピュータビジョンの第一人者であるアンドレイ・カルパシーを「世界で2番目に優秀な人材」と評してテスラに迎え入れ、NeuraLink共同創業者にはOpenAIから「直接採用してもいい」と指示しています。

さらに2018年2月、当時OpenAI取締役でもあったシヴォン・ジリス（マスクの子ども4人の母）へのテキストメッセージでは、「OpenAIから3〜4人を積極的にテスラに引き抜く」と明言しつつ、「ジリスはOpenAIと友好的な関係を保て」と指示していました。

証人台でのマスクは終始防御的でした。カルパシーの件については「彼はすでにOpenAIを去る気だった」、採用制限については「雇用を制限することは違法だ」と反論。しかし、肝心な部分では「覚えていない」を繰り返し、OpenAI側の弁護士を何度も「質問が誤解を招く」と批判しました。

なぜ今、この裁判が重要なのか

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この裁判が単なる「億万長者同士の喧嘩」でないのは、その中心にある問いがAIの公益性とは何かという普遍的なテーマだからです。

OpenAIはもともと「人類の利益のために安全なAIを開発する」という非営利の理念で設立されました。マスクはまさにその理念の共同提唱者でした。しかし2019年以降、OpenAIは営利子会社を設立し、マイクロソフトから130億ドル超の投資を受け入れ、現在はさらなる完全営利化を進めています。マスクの訴えは「当初の約束が破られた」というものですが、法廷で明らかになったのは、マスク自身も2017年時点で「支配権」を求めていたという事実です。

日本の視点から見ると、この裁判はAIガバナンスの国際的な議論と深く連動しています。ソフトバンクの孫正義氏はOpenAIに150億ドルを投資する計画を進めており、日本企業のAI戦略は今やOpenAIの組織的安定性と切り離せません。創業者間の権力闘争が法廷で蒸し返されるほど深刻な亀裂を残しているとすれば、日本の投資家やパートナー企業にとっても無視できないリスク要因です。

また、トヨタやソニーが生成AIを自社サービスに組み込む動きを加速させる中、「OpenAIという組織は信頼できるパートナーか」という問いは、技術的な問題を超えたガバナンスの問題として浮上しています。

複数の視点から読み解く

この裁判を見る目は、立場によって大きく異なります。

OpenAI支持者の立場からすれば、マスクは資金を止め、人材を奪い、支配権を要求した末に去った人物が、今になって「理念を守れ」と訴えているのは矛盾と映ります。一方、マスク支持者の立場では、非営利組織が巨大営利企業に変質したことへの正当な異議申し立てであり、創業者としての権利を守ろうとしたに過ぎないと解釈します。

AI研究者コミュニティにとっては、創業者間の権力闘争が優秀な研究者の去就を左右していたという事実が、技術の方向性を決めるのが「ビジョン」ではなく「権力」であることを示す証拠として受け取られるかもしれません。

文化的な観点でも興味深い対比があります。日本のコーポレートガバナンス文化では、創業者が組織の意思決定を長期にわたって掌握することへの警戒感は比較的強くありません。しかし今回の裁判で明らかになったような「一人の創業者による支配権の集中」が引き起こすリスクは、日本企業のスタートアップ投資においても再考を促す事例になり得ます。

裁判はまだ続きます。翌日以降、ジャレッド・バーチャルとグレッグ・ブロックマンが証人として召喚される予定です。また、シヴォン・ジリスがOpenAIの軌跡にどう影響を与えたかも、次の焦点となります。