マスクが火星を諦めて月に転向した理由

SpaceXが火星植民地計画から月面都市建設に戦略転換。イーロン・マスクが明かした10年以内の実現可能性とその背景を解説

1億2000万人がスーパーボウルに釘付けになった日曜の夜、イーロン・マスクは別のことに集中していた。彼は自身のソーシャルネットワークで、SpaceXが火星植民地化から月面での「自己増殖都市」建設へと方向転換したことを突然発表した。

「知らない人のために説明すると、SpaceXはすでに月面での自己増殖都市建設に焦点を移している。10年以内に実現可能だからだ。火星なら20年以上かかる」とマスクは投稿した。

現実主義への転換

この発表は、マスクらしい衝撃的な決断でありながら、同時に極めて実用的な判断でもある。火星への人類移住という壮大な夢を掲げてきたSpaceXが、なぜ今、月に軸足を移すのか。

答えは距離と時間にある。月は地球から38万キロ、火星は最接近時でも5500万キロ。物資輸送のコストと時間、そして緊急時の対応を考えれば、月面基地の方が圧倒的に現実的だ。

NASAのアルテミス計画も2026年の月面着陸を目指しており、国際的な月面開発競争が激化している。中国も2030年までの有人月面着陸を計画し、インドは2040年の月面基地建設を目標に掲げる。

注目すべきは「自己増殖」という表現だ。これは単なる研究基地ではなく、月面の資源を活用して自立的に成長する都市を意味する。月の極地には水氷が存在し、これを分解すれば水素と酸素—つまり燃料と呼吸用酸素を得られる。

日本企業にとっても大きな機会が生まれる。トヨタは既にNASAと共同で月面車両を開発中で、ソニーの撮影技術、三菱重工のロケット技術も月面都市建設に活用される可能性がある。

しかし、これは火星計画の完全な放棄を意味するのだろうか。マスクの発言を注意深く読むと、「まず月、その後火星」という段階的アプローチが見えてくる。

月面都市は火星植民地の予行演習となる。閉鎖環境での長期生活、現地資源の活用、自給自足システムの構築—これらすべてが火星でも必要な技術だ。月で成功すれば、火星への道筋も見えてくる。