マスク氏、Twitter買収で陪審員に敗訴——SNS投稿が招いた26億ドルの代償

カリフォルニア州の陪審員が、イーロン・マスク氏のツイートがTwitter株価を意図的に操作したと評決。賠償額は最大26億ドルに上る可能性がある。SNS時代の経営者責任とは何かを問う判決。

一本のツイートが、26億ドルの請求書になるとしたら——。

2022年5月13日、イーロン・マスク氏はTwitterにこう投稿しました。「スパム・偽アカウントがユーザーの5%未満であるという計算の詳細が確認されるまで、Twitter買収を一時保留する」。わずか数行のテキストでしたが、その日からTwitter株は8%下落しました。

それから約4年後の2026年3月、カリフォルニア州の民事陪審員はこの投稿が「意図的な誤解を招くものだった」と評決しました。マスク氏がTwitter株価を人為的に引き下げるために不確実性を演出し、その期間に株を売却した投資家に損害を与えたというのが、陪審員の判断です。

何が起きたのか——事件の経緯

話は2022年4月に遡ります。マスク氏は440億ドルでTwitterを買収することで合意しました。ところが5月、突如として「ボットが多すぎる」として買収を保留すると表明。その後、正式に契約撤回を試みましたが、Twitterは訴訟を起こし、最終的にマスク氏は同年10月に買収を完了させました。

今回の訴訟は、投資家のジュゼッペ・パンペーナ氏が提起したものです。5月13日（問題のツイート当日）から10月4日（買収完了日）の間にTwitter株を売却した元株主を代表し、マスク氏が意図的に株価を操作したと主張しました。

マスク氏側の弁護士は「ボットへの懸念は正当なものだった」と反論しましたが、陪審員はパンペーナ氏側の主張を支持しました。賠償額はまだ確定していませんが、原告側弁護士によれば最大26億ドル（約3,900億円）に達する可能性があります。ブルームバーグの試算ではマスク氏の資産は6,600億ドル超とされており、財務的なダメージは限定的かもしれません。しかし、法的・社会的な意味は別の話です。

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なぜ今、この判決が重要なのか

これはマスク氏にとって初めてのツイートをめぐる法廷闘争ではありません。2018年にはテスラの非公開化を示唆する「funding secured（資金調達済み）」というツイートでSEC（米国証券取引委員会）から証券詐欺の疑いで訴えられています。あの件ではマスク氏は最終的に勝訴しましたが、今回は陪審員が異なる結論を出しました。

この変化には、時代的な背景があります。X（旧Twitter）がマスク氏の買収後に報道機関や広告主との関係を悪化させ、プラットフォームの信頼性をめぐる議論が続いてきました。それと並行して、CEOやオーナーのSNS投稿が株価に与える影響についての法的・規制的な議論も深まっています。今回の評決は、その流れを一段と加速させる可能性があります。

さらに注目すべきは、マスク氏の事業再編の動きです。TwitterをXにリブランドし、AI企業のxAIと合併（企業価値1,130億ドル）、さらに先月にはSpaceXとxAIを統合しました。宇宙にデータセンターを建設するという壮大な構想の一環とされていますが、今回の判決はこうした事業展開の「信頼性」という土台を揺さぶる可能性があります。

日本社会にとっての意味は

日本企業の経営者がSNSで重要な経営情報を発信するケースは、まだ欧米に比べて少ないのが現状です。しかし、ソニーやトヨタ、ソフトバンクのような大企業でも、経営トップのSNS活用は年々増えています。今回の判決は、「経営者のツイートが法的責任を生む」という先例として、日本のコーポレートガバナンスの議論に影響を与えるかもしれません。

日本では2023年に東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードの改訂を促し、情報開示の透明性向上を求めています。経営者の個人的なSNS発信と公式の情報開示の境界線——この問いは、日本企業にとっても他人事ではなくなりつつあります。

一方、投資家の視点からは、今回の判決は「SNSリスク」を改めて意識させるものです。個人投資家がSNSの情報を元に売買判断を下すことが増えている今、その情報が意図的に操作されていた場合の責任の所在が、より明確に問われる時代になっています。