マスク対オープンAI法廷：8500億ドル企業の原点にあった「支配」をめぐる攻防

「絵を引っつかんで、部屋を出ていった。」

2017年の夏、サンフランシスコ郊外にある2300万ドルの豪邸の一室で、グレッグ・ブロックマンはイーロン・マスクが激昂する瞬間を目撃しました。今日、その豪邸での出来事が、8520億ドル規模の企業をめぐる連邦裁判所の証言台で語られています。

ヒルズボローの豪邸で何が起きたか

2017年8月、OpenAIの共同創業者であるグレッグ・ブロックマンとイリヤ・サツケバーは、イーロン・マスクが「お化け屋敷」と自称する邸宅に招かれました。マスクは事前に、ふたりにそれぞれ新型テスラ・モデル3を贈呈しました。「まるで私たちを手懐けようとしているようだった」とブロックマンは法廷で証言しています。「彼に借りを作らせようとしていたのだと思います。」

その夜の議題は、OpenAIの将来でした。当時、同組織は巨額の計算資源を確保するために営利部門の設立を検討していました。マスクは資金提供者として約3800万ドルを拠出しており、その見返りとして会社の支配権を求めていました。ブロックマンとサツケバーはこれを「独裁」と表現し、共同管理を提案しました。

マスクはその提案を拒否し、テーブルを回って歩き回りました。「殴られるかと思った」とブロックマンは証言しました。マスクは絵を持ち去り、ふたりが辞職しない限り資金を打ち切ると宣言して退席しました。しかしその夜のうちに、マスクの側近シヴォン・ジリスから「話し合いは終わっていない」という連絡が入りました。

この一連の出来事は、現在連邦裁判所で争われている「マスク対オルトマン」訴訟の核心に位置しています。マスク側は、自分の3800万ドルの寄付が悪用され、非営利目的の組織が営利企業へと変質したと主張しています。OpenAI側は不正行為を否定しています。

「夢を見る力」と支配欲の衝突

法廷で浮かび上がったのは、単なる資金提供者と経営陣の対立ではありません。それは、AIの可能性をどう見るかという根本的な認識の違いでした。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

ブロックマンは、マスクが初期のAIチャットボットのデモを見た際の反応を証言しました。当時の研究者アレック・ラドフォードが試作品を見せると、マスクは「こんなシステムは馬鹿げている、ネット上の子供でも同じことができる」と繰り返したといいます。ラドフォードは深く傷つき、AI研究の世界を去ることまで考えたとブロックマンは述べています。その試作品は、後にChatGPTの基盤となる技術でした。

「少し夢を見る必要があった」とブロックマンは証言しました。マスクにはその想像力が欠けていた、というのが彼の主張です。

一方、マスク側の弁護士は、ブロックマン自身の富への欲求が動機の一つであると指摘しており、「支配」をめぐる主張は双方から出ています。

取締役会の内紛と「プロキシ・イーロン」

法廷証言は、OpenAI内部の複雑な人間関係も明らかにしました。シヴォン・ジリスはマスクとOpenAI双方の顧問を務めながら、2020年に同社の取締役に就任しました。ブロックマンは彼女を「プロキシ・イーロン（マスクの代理人）」と表現しています。

2021年、ジリスはマスクとの間に双子を出産しました。ブロックマンは父親がマスクであることを後からニュース記事で知ったと証言しています。複数の取締役が彼女の解任を求めましたが、ブロックマンとサツケバーは「マスクの不満を管理するために必要」として慰留に成功しました。ジリスは2023年、マスクが競合AIラボxAIを設立した後に取締役を退任しました。

また、知識共有プラットフォームQuoraのCEOアダム・ダンジェロについては、同社がChatGPTと競合するチャットボットを2023年2月に発表した後、ブロックマンが少なくとも部分的な職務回避を支持したと証言しました。ダンジェロは現在も取締役を務めています。

水曜日にはジリスが証人台に立つ予定です。マスク側の弁護士はプライバシーを理由に証言のライブ配信中止を求めましたが、裁判官はこれを却下しました。

日本社会にとっての意味

この裁判は、遠い国の億万長者たちの内紛として片付けることはできません。ChatGPTは日本でも数百万人のユーザーを持ち、ソフトバンクグループはOpenAIに対して150億ドル規模の投資を行っています。日本政府もAI活用を国家戦略の柱に位置づけています。

この裁判が問うているのは、誰がAIの未来を決定するのか、という問いです。非営利の理念から出発した組織が巨大な営利企業に変容する過程で、その「公益」という約束はどこへ向かったのか。日本でも、AIガバナンスのあり方や、技術開発における透明性の確保は喫緊の課題です。

特に注目すべきは、創業期の「誰が支配するか」という問いが、現在の企業価値8520億ドルという数字と直結していることです。技術の方向性を決める意思決定の構造が、後の社会的影響を大きく左右します。日本企業が海外AI企業と提携・投資する際、そのガバナンス構造を精査することの重要性が、この裁判から浮かび上がります。