マスク対オープンAI——38億ドルの後悔と1兆ドルの戦争

「私は彼らに38億円の資金を無償で提供した愚か者だった」——黒いスーツに身を包んだイーロン・マスクは、カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所でそう証言した。その言葉は、単なる個人的な後悔ではない。世界最大のAI企業をめぐる、前例のない法廷闘争の幕開けを告げるものだった。

「慈善寄付」か「戦略的投資」か

2026年5月、マスク対OpenAIの裁判が正式に始まった。マスクは2015年にサム・アルトマン、グレッグ・ブロックマンとともにOpenAIを共同創業した人物だ。彼の主張はシンプルに見える。「私が寄付したのは、人類のためにAIを開発する非営利組織だった。それがいつの間にか8000億ドル規模の営利企業に変わっていた」というものだ。

マスクは法廷で、アルトマンとブロックマンが自分を「騙した」と訴え、両名の解任とOpenAIの非営利法人への復帰を求めている。もしこの訴えが認められれば、OpenAIが目指す1兆ドル規模のIPOは根底から揺らぐ。

しかし、OpenAIの弁護士ウィリアム・サヴィットは真っ向から反論した。彼はかつてマスク自身とテスラの代理人を務めた人物だ。「マスク氏はOpenAIが非営利であることに最初から本気でコミットしていなかった」と主張し、2017年には自ら営利子会社の設立を提案し、その過半数の権益と取締役会の多数決権を要求していた事実を突きつけた。さらに同年、マスクがテスラの副社長に送ったメール——「OpenAIの連中は私を殺したいと思うだろうが、やるしかなかった」——も証拠として提出された。これはOpenAI創業メンバーのアンドレイ・カルパシーをテスラに引き抜いた直後に書かれたものだ。

「AIは人類を滅ぼす」と言いながら、自らもAIを作る

法廷で最も注目を集めたのは、AI安全性をめぐる議論だった。マスクは「最悪のシナリオはターミネーターのような状況で、AIが人類を皆殺しにすることだ」と陪審員に語った。彼は自らをAI安全の守護者として描き、OpenAIを「非営利の使命を裏切った組織」と位置づけた。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

だが、サヴィット弁護士はすかさず切り返した。マスクのAI企業xAIは2023年に設立され、チャットボット「Grok」を開発している。xAIはコロラド州のAI差別禁止法に対して訴訟を起こしており、安全規制に抵抗している実態がある。

ゴンザレス・ロジャース判事は弁護士たちの応酬を制しながら、核心を突いた。「xAIも全く同じ分野の企業ではないですか。人類の未来をマスク氏の手に委ねたくないと思っている人も大勢いるでしょう」。

そして法廷に衝撃が走った瞬間があった。マスクが、xAIはOpenAIのモデルを「部分的に蒸留している」と認めたのだ。蒸留とは、大規模AIモデルの振る舞いを小規模モデルに学習させる技術だ。皮肉なことに、OpenAI自身は2025年2月に中国のAI企業DeepSeekがこの手法でOpenAIのモデルを無断使用したと非難していた。競合他社の技術を批判しながら、自社でも同様の手法を使っていたという事実は、マスクの「AI安全の守護者」という主張に大きな影を落とした。

日本企業にとって、この裁判は対岸の火事ではない

この裁判の行方は、日本のテクノロジー産業にも直接的な影響を及ぼす可能性がある。

ソフトバンクはOpenAIの主要投資家であり、孫正義会長は米国でのAIインフラ投資に1500億ドルを約束している。OpenAIの企業構造が法的に問われる事態は、その投資の前提条件を揺るがしかねない。トヨタやソニーなど、OpenAIのAPIを活用した製品・サービスの開発を進める日本企業にとっても、OpenAIの組織的安定性は無視できないリスク要因だ。

さらに深い問題がある。この裁判は「AIを誰が、どのような目的で開発すべきか」という根本的な問いを法廷に持ち込んでいる。日本では、少子高齢化による労働力不足を補う手段としてAI活用への期待が高い。しかし、そのAIを提供する企業の統治構造が不透明であれば、社会的信頼の構築は難しい。日本政府が進めるAI戦略においても、「誰がAIの安全を担保するのか」という問いは避けて通れない。

来週は、UCバークレーの計算機科学者スチュアート・ラッセルがAI安全性について証言する予定だ。ブロックマン自身も証言台に立つ。裁判はまだ序章に過ぎない。