マスクの「クリーンエネルギー帝国」に亀裂が入ったのか

「化石燃料経済から太陽電気経済へ」——これはイーロン・マスクが2006年にテスラの最初のマスタープランで掲げた言葉です。それから20年後、彼のAI企業xAIのデータセンターは、規制外の天然ガスタービン数十基で動いています。

申請書類が明かした「矛盾」

今週公開されたSpaceXのIPO申請書類は、マスクのエネルギー戦略に関して興味深い事実を浮かび上がらせました。xAIはこの2年間でテスラのグリッドスケール蓄電システム「Megapack」に6億9700万ドルを投じています。SpaceXもテスラのCybertruck1,279台を1億3100万ドルで購入しました。マスクのグループ企業間の取引は活発です。

しかし、肝心の太陽光パネルは話が別です。xAIはテスラから「実質的に意味のある数量」の太陽光パネルをまだ購入していません。さらにxAIは今後28億ドル相当の天然ガスタービンを追加購入する計画を持っています。マスタープラン第3弾（2023年）で「化石燃料を廃止する計画」を詳細に示したのと同じ人物が、です。

地上を捨てて、宇宙へ——その論理

SpaceXの申請書類の中で、地上の太陽光発電はほぼ無視されています。代わりに何度も登場するのが「宇宙太陽光発電」です。宇宙では24時間365日太陽光を受け続けられるため、地上の太陽光パネルの5倍以上のエネルギーを生成できる、とSpaceXは主張します。

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AIデータセンターへの反対運動（いわゆるNIMBY問題）に直面したマスクや他のシリコンバレーの経営者たちは、宇宙に巨大なサーバーラックを置くというアイデアに傾いています。地上の制約がないなら、宇宙に行けばいい——これがマスク流の「ファーストプリンシプル思考」です。

申請書類には「年間テラワット規模のAIコンピューティング成長」という表現が随所に登場します。現在、世界中のデータセンターが使う電力は合計約40ギガワットです。テラワットはその1,000倍。毎年それだけの計算需要が積み上がると仮定すれば、地球上のエネルギーインフラでは対応できないという結論に至るのは、マスクの論理としては一貫しています。

ただし、経済的な現実は厳しいものがあります。Starlink衛星の電力コストは地上のデータセンターの数倍にのぼります。宇宙放射線や微小隕石からチップを守るコストも膨大です。そもそもAIのトレーニングを複数の衛星に分散できるかどうかも、まだ技術的に解決されていません。

日本への視点——エネルギー政策と産業競争力

この話は、日本にとっても他人事ではありません。ソフトバンクやNTT、KDDIといった通信・IT大手は国内外でデータセンターへの大規模投資を進めています。日本政府もAI・半導体産業の国内誘致に力を入れており、電力供給の安定性は産業政策の核心課題です。

日本は2011年の福島第一原発事故以降、エネルギーミックスの見直しを続けてきました。再生可能エネルギーの普及は進んでいるものの、依然として火力発電への依存度は高い。AIデータセンターの電力需要が急増する中で、「クリーンな電力をどう確保するか」という問いは、日本企業にとっても切実です。

宇宙太陽光発電については、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が長年研究を続けており、2025年には小規模な実証実験も行われました。SpaceXが商業スケールでこの技術を実現しようとするなら、日本の宇宙・エネルギー産業にとっては競争相手であり、同時に協力の可能性を持つ存在でもあります。