米雇用統計が予想を大幅上回る13万人増、FRBの利下げ期待に冷や水

1月の米雇用統計が市場予想を大きく上回る13万人増を記録。強い雇用市場がFRBの金融政策に与える影響と、日本を含む世界経済への波及効果を分析。

ウォール街のトレーダーたちが固唾を飲んで見守った1月の米雇用統計。発表された数字は13万人の雇用増加——市場予想の10万人を大幅に上回る結果だった。この瞬間、金融市場では利下げ期待が急速に萎み、ドルが急騰した。

予想を覆した雇用の強さ

1月の非農業部門雇用者数は13万人増加し、エコノミストの予想10万人を30%も上回った。失業率は4.1%で前月と変わらず、依然として歴史的な低水準を維持している。

特に注目すべきは、賃金上昇率が前年同月比3.3%を記録したことだ。これはFRBが目標とする2%のインフレ率を大きく上回る水準で、労働市場の逼迫が続いていることを示している。

労働省の発表によると、雇用増加は幅広い業種に及んでいる。専門・ビジネスサービス業が2万8000人、教育・医療サービス業が2万4000人、製造業も1万5000人の増加を記録した。

この強い雇用統計は、FRBを難しい立場に追い込んでいる。市場は年内に3回の利下げを織り込んでいたが、今回の結果を受けて期待は大幅に後退した。

JPモルガン・チェースの主任エコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「労働市場の強さは経済の底堅さを示す一方で、インフレ圧力の持続を意味する。FRBは慎重にならざるを得ない」と分析する。

金融市場の反応は即座だった。10年債利回りは4.7%まで上昇し、S&P500は一時1.2%下落した。ドル指数は107.8まで急騰し、主要通貨に対して全面高となっている。

米国の雇用好調は、日本経済にとって複雑な意味を持つ。円はドルに対して155円台まで下落し、輸入インフレの懸念が高まっている。

トヨタ自動車やソニーなど輸出企業にとっては追い風だが、エネルギーコストの上昇は製造業全体の収益を圧迫する可能性がある。日本銀行の植田和男総裁は先週、「米国の金融政策動向を注視している」と述べており、円安進行への警戒感を示している。

一方で、米国の堅調な消費は日本の輸出にとってプラス材料だ。任天堂の「ニンテンドースイッチ」やファーストリテイリングの「ユニクロ」など、米国市場で好調な日本企業には追い風となる。

今回の雇用統計は、世界経済の力学に重要な変化をもたらしている。米国経済の「一人勝ち」状態が鮮明になる中、他の主要国との格差が拡大している。

欧州中央銀行は既に利下げサイクルに入っており、中国も景気刺激策を検討している。米国だけが高金利を維持する構図は、国際資本の流れを大きく変える可能性がある。

国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は「各国の金融政策の分岐が、新たな不均衡を生む可能性がある」と警告している。