デジタルユーロに「保有上限」導入へ。金融安定か、銀行保護か？欧州で激論

欧州中央銀行（ECB）が推進する「デジタルユーロ」計画が、EUの主要機関である欧州連合理事会から支持を取り付けました。しかし、その承認には「保有上限の設定」という重要な条件が付いています。この上限は、デジタルユーロが伝統的な銀行預金と競合し、金融システムを不安定にすることを防ぐための措置とされていますが、専門家の間では「単なる銀行保護政策ではないか」との批判も高まっており、未来の通貨のあり方をめぐる議論が本格化しています。

なぜ上限が必要なのか？金融パニックを防ぐ「安全装置」

欧州連合理事会は先週金曜、公式ウェブサイトで声明を発表し、デジタルユーロを「通貨の進化であり、金融包摂のツール」として評価する一方、個人の口座やウォレットで保有できる総額に上限を設ける必要があると強調しました。目的は、デジタルユーロが「価値の保存手段」として利用されるのを防ぎ、金融安定への影響を回避することにあります。

この背景には、金融危機時における急激な資金流出、いわゆる「デジタル・バンクラン」への強い懸念があります。トークン化プラットフォームBrickenの共同創業者であるエドウィン・マタ氏は、「もし人々が無制限にデジタルユーロを保有できれば、特に金融ストレス期には、預金が商業銀行からECBへ一瞬で移動する可能性があります。これは事実上、バンクランを加速させることになります」と指摘します。つまり、上限設定は商業銀行の預金基盤を守り、信用創造機能を維持するための「安全装置」と位置づけられているのです。

高まる批判「銀行を過剰に保護し、イノベーションを阻害」

一方で、この保有上限はイノベーションを阻害し、既存の銀行を不当な競争から守るための措置だとする批判も根強くあります。PrimeXBTのシニアマーケットアナリスト、ジョナタン・ランディン氏は、「銀行は顧客預金を集め、それを貸し出すことで利益を得ています。制限のないデジタルユーロは、市民にリスクフリーの代替手段を与えることになり、銀行の安価な資金調達源を奪うことになるでしょう」と分析します。

実際、2024年2月にECBが公表した分析では、保有上限が商業銀行の経済的機能を維持するために設計されていると言及されています。コペンハーゲン・エコノミクスの調査によれば、デジタルユーロの導入により、銀行の純金利収益は平均で7%、小規模な金融機関では最大13%減少する可能性があると試算されています。