ミサイルが飛んでも、ドバイを離れない理由

ミサイルが空を飛び交う街に、なぜ世界中の起業家たちは留まり続けるのか。

2026年3月、UAE（アラブ首長国連邦）はイランによる大規模な攻撃にさらされています。3月22日時点で、UAE防空システムは1,700機以上のドランと360発以上のミサイルを迎撃しました。世界最大の国際旅客数を誇るドバイ国際空港も、迎撃された飛翔体の破片による被害を受けました。死者は少なくとも7名、負傷者は145名に上ります。

にもかかわらず、ドバイに拠点を置く外国人テック起業家や投資家の多くは、街を離れようとしていません。

「ここが、私が生きてきた中で最も安全な場所」

レバノン出身のAIウェルビーイングプラットフォームElggoの共同創業者、Mirna Mneimne氏は言います。「私は人生のほとんどを戦争地帯で過ごしてきました。ドバイは今でも、私が暮らした中で最も安全な場所です」。彼女はベイルートとドバイを行き来しながら生活しており、3月31日にドバイへ戻る予定です。

この言葉は、単なる楽観論ではありません。レバノンは長年にわたる政治的混乱と経済崩壊、そして周期的な国境紛争を経験してきました。イラン・イラク戦争、湾岸戦争、そして繰り返されるイランと米国の緊張——中東は数十年にわたり地政学的な火薬庫であり続けています。その文脈の中でドバイを見ると、「それでも安全」という感覚は、あながち非合理ではありません。

AI駆動の会話型コマースプラットフォームMyAliceの共同創業者、Daniyal Baig氏も同様の見方を示します。「一部の投資会話は停滞しています。しかし全体的な見方は楽観的です。この地域の歴史を見れば、紛争が解決した後、信頼は素早く戻ってくる」。

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UAEが打った「270億ドルの安心策」

3月18日、UAE中央銀行は1兆ディルハム（約270億ドル）の「レジリエンスパッケージ」を発表しました。銀行が準備残高の30%にアクセスできるようにし、流動性要件を一時的に緩和するこの措置は、2008年の金融危機や2020年のコロナ禍で実施された政策を踏襲するものです。

この迅速な経済対応が、外国人コミュニティの信頼を支えている側面は大きいと言えます。テック法律事務所TechLegisの創業パートナー、Salman Waris氏は「迎撃されたドローンやミサイルの音は不安を呼び起こすかもしれませんが、ドバイの日常生活はほぼ通常通り続いています。公共サービス、観光施設、交通機関は通常通り稼働しています」と述べています。

過去10年間で、ドバイは所得税ゼロ、長期滞在ビザ、ビジネスフレンドリーな規制を武器に、世界中のテック人材を引き寄せてきました。2025年までに発行された「ゴールデンビザ」は30万件以上。ドバイの人口の実に90%が外国人で構成されています。

「危機の中でこそ、最高の会社は生まれる」

2007年からドバイに住む米国人コンサルタント、Wes Schwalje氏はこう言い切ります。「世界が不安定に感じられるとき、グローバルな人材と資本はここに集まります。最高の企業は、晴れた日には作られない。塹壕の中で快適に働ける創業者によって作られるのです」。

この発言は単なる精神論ではなく、データに裏付けられた戦略的判断でもあります。中東研究所のシニアフェロー、Mohammed Soliman氏は「UAEは15年かけて、地域の混乱からビジネス環境を切り離すために設計された制度を構築してきた」と指摘します。ただし彼は同時に「注目すべき変数は戦争そのものではなく、それがどれだけ長引くかだ」とも警告しています。

日本企業にとって、この状況はどう映るでしょうか。中東地域はエネルギー安全保障の観点から日本にとって極めて重要な地域です。三菱商事や伊藤忠商事などの大手商社はUAEに拠点を持ち、日本とUAEの貿易関係は原油輸入を中心に深く結びついています。ドバイのビジネス環境が安定を保つかどうかは、エネルギーコストや物流コストを通じて、日本の産業全体に影響を与えうる問題です。また、日本のスタートアップがグローバル展開の拠点としてドバイを選ぶケースも増えており、こうした企業にとってはリスク評価の重要な局面でもあります。