景気後退回避の代償：金融政策の新たなジレンマ

2008年以降、世界の中央銀行は景気後退を防ぐため、これまでにない規模の金融緩和を実施してきました。しかし、この「善意の政策」が思わぬ副作用を生んでいることが明らかになっています。

景気後退回避の成功と隠れたコスト

フィナンシャル・タイムズの最新分析によると、過去15年間で主要国の中央銀行が実施した量的緩和や超低金利政策は、確かに深刻な景気後退を防ぐことに成功しました。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、そして日本銀行の協調的な政策により、2008年金融危機やコロナ禍での経済崩壊は回避されました。

しかし、この成功には隠れたコストがありました。低金利環境の長期化により、企業の借入コストが人為的に抑制され、本来なら市場から退出すべき非効率な企業（いわゆる「ゾンビ企業」）が延命することになったのです。

日本の経験が示す警告

実は、この現象を最も早く経験したのは日本でした。1990年代のバブル崩壊後、日本銀行は長期にわたる金融緩和を継続しましたが、結果として「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。

野村総合研究所のエコノミストは「当時の政策は短期的な痛みを和らげたが、構造改革を先送りする結果となった」と指摘します。現在、欧米の政策立案者たちは、日本の経験を教訓として、同様の罠に陥らないよう模索しています。

新たなジレンマ：正常化への道筋

問題は、一度始めた金融緩和からの「出口戦略」が極めて困難なことです。金利を急激に引き上げれば、これまで低金利に依存してきた企業や個人の債務負担が急増し、かえって景気後退を招く可能性があります。

国際通貨基金（IMF）の最新レポートでは、主要国の企業債務がGDP比で過去最高水準に達していることが報告されており、金融政策の正常化には慎重なアプローチが必要だとされています。

トヨタ自動車やソニーグループなどの日本企業も、グローバルな金利動向に注視しており、特に海外事業での資金調達コストの変化が業績に与える影響を慎重に分析しています。

世界経済への波及効果

金融政策の副作用は、先進国だけでなく新興国にも波及しています。低金利環境下で新興国に流入した投機資金が、政策転換とともに急激に流出する「テーパー・タントラム」のリスクが高まっているのです。

アジア開発銀行の分析では、特に東南アジア諸国の企業が、ドル建て債務の増加により金利上昇の影響を受けやすい状況にあることが明らかになっています。