保護動物の密猟対策に放射性物質を注入する理由

年間2兆円規模の野生動物密猟市場。南アフリカの研究者たちが革新的な対策として、サイの角に放射性物質を注入する実験を開始。技術は密猟を根絶できるか？

毎年数百頭のサイが銃撃され、数百万匹のサメが保護海域から引き上げられ、無数の動植物が国境を越えて密輸されている。この違法行為の年間市場規模は200億ドル（約2兆9000億円）に達し、麻薬、武器、人身売買に次いで世界第4位の犯罪ビジネスとなっている。

放射性物質という新たな武器

南アフリカの研究者たちが、この巨大な犯罪ネットワークに対抗する革新的な手法を開発している。それは、サイの角に微量の放射性物質を注入するというものだ。

この手法の狙いは単純明快だ。放射性物質が注入された角は、空港や港湾の放射線検知器で容易に発見される。密輸業者にとって、検出リスクの高い「商品」は魅力を失う。さらに、放射性物質を含む角を粉末にして服用することの健康リスクが広く知られれば、最終消費者の需要も減少する可能性がある。

研究チームは、動物への害を最小限に抑えながら検出可能な濃度を維持する、絶妙なバランスを追求している。これまでの実験では、サイへの健康被害は確認されていないという。

密猟対策における技術革新は、この分野だけに留まらない。ドローン監視、AI画像解析、GPS追跡など、様々な技術が保護活動に導入されている。しかし、犯罪組織も同様に技術を進歩させており、いたちごっこの様相を呈している。

特に注目すべきは、この問題が単純な環境保護を超えた複雑な社会問題であることだ。多くの密猟者は貧困地域の住民であり、生計を立てるための選択肢が限られている。技術的な解決策だけでは、根本的な問題は解決されない。

日本企業にとっても、この問題は無関係ではない。ソニーのカメラ技術、パナソニックのセンサー技術、富士通のAI技術などが、野生動物保護の現場で活用される可能性がある。実際、日本の技術力は、環境保護分野での国際貢献の重要な手段となり得る。

一方で、この放射性物質注入手法には懸念の声も上がっている。環境団体の一部は、長期的な生態系への影響が十分に検証されていないと指摘する。また、この技術が他の動物種にも適用された場合の影響についても、慎重な検討が必要だ。

さらに、放射性物質の管理や輸送に関する国際的な規制との整合性も課題となる。日本のような厳格な放射線管理体制を持つ国では、こうした手法の導入には特に慎重なアプローチが求められるだろう。