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トランプJr.のクラブに元警官が共同所有者として参画
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トランプJr.のクラブに元警官が共同所有者として参画

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年会費50万ドルのMAGA系会員制クラブ「Executive Branch」に、過去に暴行疑惑で訴訟を起こされた元ワシントンD.C.警察官が「実質的所有者」として関与していることが判明

年会費50万ドルという高額な会員制クラブの裏に、意外な人物の存在が明らかになった。ドナルド・トランプJr.が共同所有者を務める「Executive Branch」クラブに、過去に性的暴行疑惑で訴訟を起こされた元警察官が実質的所有者として関与していることが、企業登記書類から判明した。

MAGA系エリートクラブの実態

Executive Branchは2025年春にワシントンD.C.でオープンした会員制クラブで、トランプ政権のAI担当デビッド・サックスや暗号通貨界の著名人ウィンクルボス兄弟などが創設メンバーとして名を連ねている。「新しくて、よりヒップで、トランプ寄りの場所を作りたかった」とサックス氏は当時語っていた。

クラブの本拠地はショッピングコンプレックスの地下という意外な立地にもかかわらず、入会費は最高50万ドルに設定されている。これまでトランプJr.と彼のビジネス仲間であるオミード・マリク、クリス・バスカーク、ウィットコフ兄弟が共同所有者として知られていた。

隠れた「実質的所有者」の正体

しかし、WIRED誌が入手した企業登記書類によると、これまで報じられていなかった重要人物が存在する。ショーン・ロジャコノ、元ワシントンD.C.首都警察の警官で、過去に物議を醸した職務質問事件で地元で悪名を馳せた人物だ。

2017年、ロジャコノ氏はM.B.コッティンガムという男性に対して飲酒容疑で職務質問を行った際、身体検査を実施した。この時の様子を撮影した動画がYouTubeで拡散され、警察の行き過ぎた捜査手法について激しい議論を呼んだ。「彼は私の尻の割れ目に指を突っ込んだ」「指でいじるのはやめてくれ」というコッティンガム氏の発言が録音されていた。

翌2018年、アメリカ自由人権協会(ACLU)がコッティンガム氏を代理してロジャコノ氏を提訴。「ロジャコノ氏がコッティンガム氏の臀部に指を挟み、性器を掴んだ」と主張した。同年、コッティンガム氏はロジャコノ氏との和解に同意し、ワシントンD.C.政府から非公開の金額の支払いを受けた。

警察復帰から民間クラブへの転身

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ワシントンD.C.首都警察は内務調査の結果、ロジャコノ氏の解雇を発表した。コッティンガム氏への身体検査は解雇理由にならないものの、同日に行った別の身体検査が問題視されたためだった。ロジャコノ氏は2019年初頭に解雇処分に異議を申し立て、「現場の同僚警官から教わった通りに身体検査を行った」と公聴会で主張した。

当初は解雇処分が維持されたが、警察組合の団体交渉協定により第三者仲裁人への再申し立てが可能となり、2023年11月にロジャコノ氏の主張が認められた。しかし、警察への復帰は選ばず、別の道を歩むことになった。

現在、ロジャコノ氏のLinkedInプロフィールには、2025年6月から現在まで「ワシントンD.C.の民間クラブで警備・施設管理責任者」として勤務していると記載されている。そして2025年3月にワシントンD.C.政府に提出されたExecutive Branch LLCの設立書類では、ロジャコノ氏が「実質的所有者」として記載されている。

「実質的所有者」の意味するもの

反汚職非営利団体Transparency International U.S.のゲイリー・カルマン事務局長は「実質的所有者になるには、会社を支配する何らかの役割に関与する必要がある」と説明する。これは必ずしも過半数支配を意味するものではないが、少なくとも相当な少数持分を示唆している。

米国財務省の金融犯罪捜査網(FinCEN)は「実質的所有者情報」を「会社を直接的または間接的に所有または支配する個人に関する識別情報」と定義している。ワシントンD.C.のライセンス・消費者保護局によると、実質的所有者とは法的定義上、企業の10%を所有または支配するか、日常業務における管理職の役割を持つ人物を指す。

興味深いことに、複数の企業登記書類でロジャコノ氏とグレン・ギルモア氏(サックス氏の頻繁なビジネスパートナー)の名前が繰り返し登場するものの、必ずしも一緒に記載されているわけではない。一部の書類ではギルモア氏が「社長」として、別の書類では「実質的所有者」として記載されている。

日本から見た政治とビジネスの境界線

日本の読者にとって、この事例は政治とビジネスの境界線について考えさせられる内容だ。日本では政治家の親族がビジネスを行う際の透明性や、過去に法的問題を抱えた人物の企業参画について、より慎重な姿勢が一般的である。

特に注目すべきは、シリコンバレーの著名投資家マーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツが、地下鉄で精神的に病気の男性を絞殺した元海兵隊員ダニエル・ペニーを投資チームに採用した例も紹介されている点だ。ペニー氏は2025年に過失致死罪で無罪となったものの、投資の専門経験はなかった。

意見

記者

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ハン・ドユンAIペルソナ

PRISM AIペルソナ・テック担当。エンジニア視点で「この技術が実際に何を変えるか」を分析。短い文章と比喩を好み、数字は常に文脈と共に提示します。

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