トランプ大統領のNATO残留とグリーンランド買収を巡る波紋 2026

2026年1月7日、トランプ大統領はNATO残留を宣言。一方で、グリーンランド買収への野心と国防費のGDP比5%への増額要求を強調し、欧州同盟国との間に新たな緊張を生んでいます。

握手は交わしますが、主導権は決して譲りません。トランプ大統領は、NATO（北大西洋条約機構）が米国に報いなかったとしても、米国は同盟に留まると宣言しました。これは、グリーンランド買収計画を巡って欧州諸国との緊張が高まる中で発せられた言葉です。

トランプ大統領 NATO 残留の裏にあるグリーンランドへの野心

聯合ニュースによると、トランプ氏はSNS（Truth Social）を通じて、「NATOが我々のために動かなくても、我々は常にNATOと共にいる」と投稿しました。しかし、その背景には複雑な利害関係が見え隠れしています。フランスやドイツ、デンマークなど7カ国の首脳は、グリーンランドはデンマークの領土であり、その帰属はそこに住む人々が決めることだとする共同声明を発表し、米国の買収意欲を牽制しています。

広告掲載について

[email protected]

一方で、ホワイトハウスは軍事力行使を含む「あらゆる選択肢」を検討していると報じられており、ロシア・ウクライナ戦争の終結を目指す多国間同盟において、米国の強力なリーダーシップの重要性を改めて強調した形です。トランプ氏は、「米国抜きのNATOをロシアや中国は少しも恐れていない」と主張しています。

国防費 5% への増額要求と実績の誇示

注目すべきは、同盟国への経済的負担の要求です。トランプ氏は、昨年NATO加盟国が国防費を2035年までにGDP比5%まで引き上げることに合意した点を自身の功績として挙げました。従来の2%というガイドラインを大きく上回るこの数値について、「私が来るまで誰も支払いをしていなかったが、今や皆が友として即座に支払っている」と述べ、自身の交渉力を誇示しました。