李在明大統領の対北朝鮮政策 2026：トランプ大統領との蜜月と国内の足並みの乱れ

外交の舞台では握手を交わしながらも、足元では激しい火花が散っています。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、南北対話の再開に向けて米国、中国、日本との間で巧みな外交的バランスを保とうとしていますが、皮肉なことに、政権内部の「不協和音」が最大の障壁となっています。

2025年8月25日、ホワイトハウスのオーバルオフィスでドナルド・トランプ米大統領と会談した際、李大統領は同盟の強固さをアピールしました。しかし、ソウルに戻れば、対北政策を巡る統一部、外交部、そして国家安保室の間の深刻な見解の相違が待っていました。この内部対立は、韓国独自の統一ビジョンや、国連軍司令部（UNC）の権限など、国家の根幹に関わる問題にまで及んでいます。

李在明大統領の対北朝鮮政策を揺るがす「二つの国家」論争

北朝鮮が2024年1月に統一の目標を破棄し、同年10月に「敵対的な二つの国家」論を採択したことで、李政権は憲法上のジレンマに直面しました。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は「現実はすでに二つの国家であり、平和的な共存を目指すべきだ」と主張する一方、魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長は「統一までの特殊な関係にある一つの民族だ」と反論しています。この定義が曖昧なままでは、北朝鮮との対話が憲法違反（平和統一義務の無視）とみなされる恐れがあるのです。

• 韓米ワーキンググループの復活：外交部は推進していますが、統一部は自らの主導権を奪われるとして参加に消極的です。
• 非武装地帯（DMZ）の管轄権：統一部は民間人の立ち入りに国連軍の承認を不要とする法案を支持していますが、外交部と国防部は国連軍の権限を尊重する立場を崩していません。

李大統領は対外的な信頼を維持するため、米国の造船協力に1,500億ドル、軍事装備の購入に250億ドルを投資し、在韓米軍（USFK）への支援として330億ドルを支出することを約束しました。しかし、軍事演習の縮小を巡っても政権内の足並みは揃っておらず、北朝鮮からの信頼を得るには至っていません。