ドル混乱が投資家に突きつける「新常識」

ドル覇権の動揺が世界の投資戦略を根本から変える。日本の投資家が知るべき新たなリスクと機会を解説。

80年間続いたドルの絶対的地位が、いま静かに揺らいでいる。

ロイターの最新分析によると、世界の投資家たちは「ドル混乱」という新たな現実に直面している。これは単なる為替変動ではない。戦後国際金融秩序の根幹が問われる歴史的転換点だ。

ドル覇権に何が起きているのか

問題の発端は、アメリカの財政赤字拡大と金融政策の迷走にある。連邦準備制度理事会（FRB）は2022年以降、急激な利上げと利下げを繰り返し、市場に混乱をもたらした。同時に、連邦政府の債務は33兆ドルを超え、対GDP比120%に達している。

さらに深刻なのは、主要国がドル離れを加速させていることだ。中国とロシアは二国間貿易で人民元とルーブルの直接決済を拡大。インドも原油輸入でルピー決済を推進している。欧州中央銀行も準備資産の多様化を進めており、ユーロ圏内でのドル依存度は10年前と比べて15%減少した。

この変化は日本の投資環境を根本から変える。まず、従来の「ドル建て資産＝安全資産」という常識が通用しなくなる。実際、2023年以降、ドル建て債券の価格変動率は過去20年で最高水準に達している。

日本銀行の統計では、日本の機関投資家が保有する外貨建て資産のうち約70%がドル建てだ。これらの資産価値が為替変動で大きく左右される時代に入った。特に年金基金や保険会社にとって、従来のポートフォリオ戦略の見直しは急務となっている。

一方で、新たな投資機会も生まれている。通貨分散の重要性が高まる中、円建て資産への回帰や、金・不動産などの実物資産への注目が集まっている。三菱UFJ銀行の調査では、富裕層の40%が「通貨リスク分散」を投資方針の最優先課題に挙げている。

日本企業も対応を迫られている。トヨタ自動車は2024年から、東南アジア市場での現地通貨決済比率を50%まで引き上げる方針を発表した。ソニーグループも、エンターテインメント事業の収益を複数通貨で管理するリスクヘッジ戦略を強化している。

製造業にとって特に重要なのは、サプライチェーンの通貨リスク管理だ。従来は「ドルで統一」が効率的だったが、今後は取引先との関係や地政学的リスクを考慮した柔軟な通貨選択が求められる。

ドル混乱の背景には、米中対立の激化がある。バイデン政権は中国への経済制裁を強化し、習近平政権は「脱ドル化」を国家戦略に位置づけている。この対立は単なる貿易摩擦を超えて、国際通貨システム全体の再編につながっている。

日本は米国の同盟国でありながら、中国とも密接な経済関係を持つ。この微妙な立場は、投資戦略においても慎重なバランスを要求する。外務省の分析では、アジア太平洋地域での円の国際化が「第三の選択肢」として注目されているという。