ドル高圧力、FRBの慎重姿勢が市場を左右

米FRBの利下げ慎重姿勢によりドル高圧力が継続。日本企業の輸出競争力や円安メリットへの影響を分析。

2026年2月、米ドルが再び上昇圧力を受けている。背景にあるのは、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを急がない姿勢を示していることだ。

市場は当初、2026年に複数回の利下げを織り込んでいたが、FRBの慎重な発言により、その期待は大きく後退している。

FRBの慎重姿勢の背景

FRBが利下げを急がない理由は複数ある。まず、米国経済の底堅さだ。雇用統計は依然として堅調で、消費者支出も安定している。加えて、インフレ率が目標の2%に向けて順調に低下しているものの、完全に制御されたとは言い難い状況が続いている。

FRBのパウエル議長は最近の発言で「データ次第」という表現を繰り返し使用し、急激な政策変更は避ける姿勢を明確にしている。この慎重なアプローチが、ドル高圧力の主要因となっている。

ドル高は日本企業にとって複雑な影響をもたらす。一方では、トヨタやソニーなどの輸出企業にとって、円安は収益性向上の要因となる。1ドル=150円台で推移する現在の為替水準は、これらの企業の業績を押し上げている。

しかし、原材料やエネルギーを輸入に依存する企業にとっては、コスト増加要因となる。特に、製造業では原材料費の上昇が利益率を圧迫する可能性がある。

日本銀行も難しい舵取りを迫られている。国内経済の回復を支援するため金融緩和を継続したい一方で、円安の進行は輸入物価上昇を通じてインフレ圧力を高める可能性がある。

国際的な投資家は、この状況をどう見ているのか。多くの専門家は、FRBの慎重姿勢が当面続くと予想している。これは、ドル建て資産の魅力を維持し、新興国からの資金流出を促す可能性がある。

日本の投資家にとっては、海外投資のコストが相対的に高くなる一方で、国内企業の競争力向上が期待できる環境といえる。