迷子の犬を探すAIが監視社会への扉を開く？

1億人が視聴したスーパーボウルで、Amazon傘下のRingが放映した広告が思わぬ波紋を呼んでいる。迷子の犬をAIで探す「Search Party」機能を紹介したその30秒の映像が、監視社会への懸念を一気に表面化させたのだ。

犬探しから始まった監視への恐怖

広告の内容は一見ほのぼのとしたものだった。近所で迷子になった犬を、RingカメラのネットワークとAI技術を使って素早く見つけ出すというストーリー。しかし視聴者の反応は予想外に厳しく、データ分析会社PeakMetricsによると、SNS上での議論は放送から2日後にピークを迎え、感情的な反応は「著しく否定的」だった。

エド・マーキー上院議員は即座にこの広告を「ディストピア的」と批判し、「これは犬の話ではない。大規模監視の話だ」と断じた。人気インスタグラムアカウント「weratedogs」の運営者まで批判動画を投稿する事態となった。

4日で撤回された提携計画

そして2月12日、スーパーボウルからわずか4日後、Ringは監視技術企業Flock Safetyとの提携中止を発表した。同社の声明は興味深い内容だった：

「包括的な検討の結果、計画されたFlock Safetyとの統合には予想以上の時間とリソースが必要であると判断しました。そのため、統合の中止を共同決定しました」

しかし声明はそこで終わらず、Ringカメラが2025年12月のブラウン大学での銃撃事件で容疑者特定に使われたことを付け加えた。提携中止の発表に犯罪捜査での成果を併記するこの構成は、Ringという企業の本質的な矛盾を浮き彫りにしている。

創業者が描く「犯罪ゼロ」の未来

Ring創設者のジェイミー・シミノフ氏は、同社の使命を「犯罪の撲滅」と明確に定義している。カメラやドアベルの販売ではなく、犯罪そのものをなくすことが目標だと語る。

「AIを活用すれば、近隣の犯罪をゼロに近づけることができる道筋が見える」と彼は説明する。その構想は、各家庭に10年、20年同じ場所で働く警備員がいて、近隣にもHOAの私設警備隊がいるような状況を、デジタル技術で再現することだという。

しかしこのビジョンには明らかな問題がある。「すべての家に全知の警備員がいて、HOAには私設警備隊がいる近隣」は、安全かもしれないが、果たして住みたい場所だろうか？

日本への示唆：安全と監視の境界線

日本では防犯カメラの普及が進んでいるが、Ringのような民間監視ネットワークはまだ一般的ではない。しかし高齢化社会で地域の見守り機能が弱くなる中、技術による補完への関心は高まっている。

ソニーやパナソニックなどの日本企業も監視技術を開発しているが、プライバシー保護への配慮はより慎重だ。日本特有の「和」を重視する文化の中で、どこまでの監視が受け入れられるかは重要な課題となる。

データの行方：ICEとの複雑な関係

RingとFlock Safetyの提携が特に問題視されたのは、FlockのデータがICE（移民税関執行局）によってアクセスされていることが判明したためだ。Flockは直接ICEと契約していないと主張するが、地方警察を通じてデータが流れる構造になっている。

この「間接的な協力」の構造は、企業が直接的な責任を回避しながら、実質的に政府の監視活動に協力する新しいパターンを示している。

偽造動画時代の「真実」の保証

AIによる動画偽造が容易になる中、監視カメラの映像が「真実の源泉」として重要性を増している。シミノフ氏も、動画の真正性を保証するデジタル署名システムの必要性を認めている。

一方で、市民がスマートフォンで警察やICEの活動を記録し、権力の濫用を告発する事例も増えている。ミネソタ州知事ティム・ウォルツは、ICEの活動を目撃した際の録画を推奨している。