Discord、全ユーザーを「10代」扱いに - 大人の証明が必要な時代

4億人のユーザーを抱えるDiscordが、来月から全世界で年齢認証を義務化する。最も注目すべき点は、全ユーザーがデフォルトで「10代向けの体験」に設定され、大人であることを証明しなければ制限が解除されないことだ。

これは単なる機能追加ではない。インターネットの基本原則である「匿名性」と「自由なアクセス」に対する根本的な挑戦といえるだろう。

なぜ今、年齢認証なのか

Discordの決定は、昨年イギリスとオーストラリアで実施したテストの全世界展開だ。同社のプロダクトポリシー責任者であるサバンナ・バダリッチ氏は「10代をデフォルトとする設定により、10代には強力な保護を、認証済みの大人には柔軟性を提供する」と説明している。

年齢認証の対象となる機能は多岐にわたる。センシティブなコンテンツのぼかし解除、年齢制限付きチャンネルやサーバーへのアクセス、知らない人からのメッセージ受信設定の変更、サーバーでのステージ発言権限などが含まれる。

認証方法は2つ。顔認証による年齢推定か、身分証明書の提出だ。Discordは「顔認証の動画は端末から外部に送信されない」「身分証明書は確認後すぐに削除される」と説明しているが、完璧なセキュリティは存在しない。

セキュリティの矛盾

実際、Discordは昨年10月、年齢関連の審査を行う第三者ベンダーがハッキング被害を受け、約7万人のユーザーの政府発行身分証明書の写真が流出する可能性があると発表している。

この事実は、年齢認証システムの根本的なジレンマを浮き彫りにする。子どもを保護するために個人情報を収集すれば、その情報自体がセキュリティリスクとなる。より多くの個人データを集めることで、かえって全ユーザーの安全性が脅かされる可能性があるのだ。

Robloxの必須顔認証、YouTubeの年齢推定技術導入など、他のプラットフォームも同様の動きを見せている。これは国際的な子どもの安全性強化の流れを反映している。

日本社会への影響

日本では、オンラインゲームやSNSを利用する若者が多く、DiscordもNintendo SwitchやPlayStationユーザーのコミュニケーションツールとして広く使われている。年齢認証の導入により、これらのユーザー体験がどう変化するかは注目すべき点だ。

特に、日本の保護者にとっては歓迎すべき変化かもしれない。一方で、プライバシーを重視する大人のユーザーにとっては、身分証明書の提出や顔認証への抵抗感は小さくないだろう。

日本企業も無関係ではない。ソニーのPlayStation、任天堂のSwitchなど、ゲームプラットフォームを提供する企業は、Discordとの連携機能において年齢認証の影響を考慮する必要があるだろう。