Discord、年齢確認の義務化へ：顔認証かID提出を要求

Discordが来月から年齢未確認ユーザーに機能制限を実施。顔スキャンまたは政府発行IDでの年齢確認が必要に。インターネットの年齢認証時代の到来を示唆。

2億人のユーザーを抱えるDiscordで、来月から大きな変化が始まる。年齢を確認していないユーザーは、顔スキャンまたは政府発行の身分証明書を提出するか、機能制限を受け入れるかの選択を迫られることになった。

何が変わるのか

来月から、年齢確認を行わないユーザーは以下の制限を受ける：

年齢制限のあるサーバーやチャンネルへのアクセス不可、Discordの「ステージ」チャンネルでの発言禁止、グラフィックや敏感なコンテンツに対するフィルター適用など、複数の機能が制限される。

Discordはこれまで、ユーザーが13歳以上であることを前提としていたが、実際の年齢確認は行っていなかった。今回の措置は、プラットフォーム上での未成年者保護を強化する目的がある。

この動きの背景には、世界各国での未成年者オンライン保護法の強化がある。特に米国では、ソーシャルメディア企業に対する規制圧力が高まっており、MetaやTikTokなども類似の対策を検討している状況だ。

Discordの決定は、単なる自主規制ではない。2024年に成立した複数の州法により、プラットフォーム企業は未成年者の安全確保に関してより厳格な責任を負うようになった。年齢確認の義務化は、法的リスクを回避する現実的な選択と言える。

日本では、Discordを利用するゲーマーや学生コミュニティが数多く存在する。特に任天堂のゲームタイトルや、日本発のコンテンツを中心としたサーバーでの影響が予想される。

日本のプライバシー保護法制は欧米と異なる発展を遂げており、顔認証データの取り扱いについては慎重な議論が必要だ。個人情報保護委員会は、海外プラットフォームでの生体認証データ収集について、今後ガイドラインの見直しを検討する可能性がある。

一方で、日本企業にとってこの動きは新たなビジネス機会でもある。年齢確認技術や、プライバシーに配慮したID認証システムの需要が高まることが予想され、NTTや富士通などの技術企業が注目される分野となりそうだ。

しかし、年齢確認の義務化には反対の声も多い。プライバシー擁護団体は、政府IDや生体認証データの収集が監視社会への第一歩になりかねないと警告している。

特に若年層にとって、オンラインでの匿名性は表現の自由や探索的なコミュニケーションの基盤だった。年齢確認の義務化は、インターネットの「自由で開かれた」性質を根本的に変える可能性がある。

Discordの措置は、他のプラットフォームにとって試金石となる。YouTube、Instagram、TikTokなどの大手サービスも、同様の対策を検討せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高い。