米国の健康政策を握る男が「不老長寿」を追求する理由

ワクチン推奨削減と寿命延長研究への巨額投資を同時に進めるジム・オニール副長官。彼の政策が日本の高齢化社会に与える影響とは？

1兆ドルの予算を持つ米国保健福祉省で、ひとりの男が相反する二つの政策を同時に推進している。子どもへのワクチン推奨を削減しながら、人間の寿命延長に巨額の研究費を注ぎ込む。この矛盾に見える行動の背景には、何があるのだろうか。

ワクチン削減と長寿研究の同時進行

ジム・オニール副長官は昨年、米国疾病予防管理センター（CDC）の代表も兼任し、国の公衆衛生政策の中心人物となった。彼が署名した決定により、米国は子どもに推奨するワクチンの数を大幅に削減。インフルエンザ、ロタウイルス、A型肝炎、髄膜炎菌感染症のワクチンが、全ての子どもへの推奨から外された。

一方で、オニール氏は「老化による損傷を医学的にコントロール可能にする」ことを目標に掲げ、ARPA-H（先端研究計画局保健機関）を通じて長寿研究に1億7000万ドルを投じる計画を発表している。

「70回以上のワクチン接種は多すぎると感じる親が多い」とオニール氏は語る。同時に「死は人類の核心的問題」というヴァイタリズム運動の理念に共感を示し、「私もヴァイタリストだと思う」と笑顔で答えた。

日本は世界最高水準の平均寿命を誇り、29.1%という世界最高の高齢化率を抱える。オニール氏の政策は、こうした日本社会に重要な示唆を与える。

特に注目すべきは、ARPA-Hが進める脳組織の段階的置換研究だ。ジャン・エベール博士が率いるこの計画について、オニール氏は「進展が順調なら、私も試してみたい」と語った。日本の認知症患者数が600万人を超える中、こうした技術の実用化は社会保障制度に根本的な変化をもたらす可能性がある。

臓器移植についても、「患者自身の細胞から新しい臓器を育てることを目指している」と述べ、日本が直面する臓器不足問題への新たな解決策を示唆している。

オニール氏は過去に「シーステッディング（海上都市建設）」運動の理事を務め、連邦政府の土地に「自由都市」を建設する構想を支持してきた。これは、長寿薬の開発を加速させるため、独自の医療規制を持つ管轄区域を創設するという、より急進的なアイデアの一部だ。

日本企業にとって、こうした規制特区の動きは新たなビジネス機会となる可能性がある。京セラやオリンパスなどの医療機器メーカー、武田薬品工業や第一三共などの製薬企業が、米国での臨床試験や製品開発において、より柔軟な規制環境の恩恵を受けるかもしれない。

個人的な長寿法として、オニール氏は「砂糖と超加工食品の最小化、十分なタンパク質と飽和脂肪の摂取」を実践している。これは従来の栄養学の常識に反する内容で、数十年にわたる飽和脂肪の害に関する研究を無視していると栄養科学者たちは批判している。

「栄養学はまだ科学的に解決されていない問題」とオニール氏は述べ、「最も健康的な脂肪」を特定するための新たな研究を予告した。日本の食品業界や健康産業にとって、米国の栄養指針の変化は市場戦略の見直しを迫る可能性がある。