トランプ大統領のグリーンランド占領示唆にデンマークが反撃、北極圏の緊張高まる

2026年1月20日、トランプ大統領のグリーンランド占領示唆を受け、デンマークが増兵を決定。NATO崩壊の危機とEUの貿易バズーカ発動の可能性を、最新の地政学的動向からChief Editorが分析します。

平和を語る一方で、武力行使は否定しない。アメリカのドナルド・トランプ大統領によるグリーンランドの接収を示唆する発言を受け、北極圏で軍事的な緊張が急激に高まっています。デンマーク政府は自国領土の防衛に向け、異例の増兵を決定しました。

トランプ大統領のグリーンランド占領示唆と軍事動向

公共放送DRの報道によると、2026年1月19日夜、デンマーク陸軍のピーター・ボイセン参謀総長と数十名の兵士がグリーンランド西部のカンゲルルススアークに到着しました。TV2の報道では、今回派遣されたのは58名の部隊で、先行して多国籍演習「オペレーション・アークティック・エンデュランス」に参加していた60名の部隊に合流する形となります。

この動きは、トランプ大統領がNBCニュースのインタビューで、グリーンランドを武力で占領する可能性について「ノーコメント」と回答し、否定しなかった直後に行われました。同大統領は以前から、資源豊富なグリーンランドが米国の安全保障にとって極めて重要であると主張しており、ノルウェー首相へのテキストメッセージでは、ノーベル平和賞を逃したことで平和に拘る必要がなくなったと示唆しています。

広告掲載について

[email protected]

NATOの危機と「トレード・バズーカ」の発動

トランプ氏の強硬姿勢は、NATO（北大西洋条約機構）の根幹を揺るがしています。デンマークのトロールス・ルンド・ポウルセン国防相は「武力による接収はNATOの終焉を意味する」と強く警告しました。集団防衛を定めた第5条の適用も議論の遡上に載っています。

また、EU（欧州連合）は、米国による制裁に対抗するため「貿易バズーカ」とも呼ばれる対抗措置の発動を検討しています。これは、米国のテック企業に対して投資制限や厳しい制裁を課す仕組みです。一方で、ベルリンスケ紙の調査によれば、現地グリーンランド住民の85%が米国への併合に反対しており、外交的な解決は極めて困難な状況にあります。