トランプ氏がグリーンランド買収へ「100%」の関税発動を宣言：2026年2月よりNATO加盟8カ国を標的に

同盟国か、それとも取引の交渉相手か。米国の大統領ドナルド・トランプ氏は、グリーンランドの売却を拒む欧州諸国に対し、関税を「100%」の確率で発動すると明言しました。これは単なる脅しではなく、具体的な日付と対象国を指定した、極めて異例の通商圧力となります。

2026年2月より段階的な関税引き上げを予告

トランプ氏はNBCニュースのインタビューに対し、2026年2月1日から英国を含む対象諸国からの全輸入品に10%の関税を課すと発表しました。さらに、グリーンランド売却の合意に至らない場合、6月1日には関税率を25%まで引き上げる計画です。対象には、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランドの8カ国が含まれており、いずれも国防同盟であるNATOの主要メンバーです。

欧州連合（EU）は反発「主権は売買の対象ではない」

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これに対し、欧州側は結束を強めています。EUの外交安全保障上級代表であるカヤ・カラス氏は、「争いを望まないが、我々の立場を堅持する」と述べ、主権が取引の道具にされることを拒絶しました。デンマークの外相も、威圧的な手法で領土を手に入れることはできないと強調しており、今週木曜日にはブリュッセルで緊急首脳会議が開催される予定です。

また、トランプ氏とノルウェーのヨーナス＝ガール・ストーレ首相との間で交わされたテキストメッセージも公開されました。トランプ氏は、自身がノーベル平和賞を受賞できなかった責任がノルウェーにあると非難しましたが、ストーレ首相は賞の選定が政府から独立した委員会によって行われることを説明し、冷静に対応しました。