韓国国防部、北朝鮮のドローン侵入主張に対し迅速な調査を表明 2026年最新状況

握手の手を差し伸べながらも、空の警戒は解けません。韓国政府が北朝鮮による「無人機侵入」の主張に対し、本格的な真相究明に乗り出しました。連合ニュースによると、韓国国防部は2026年1月12日、北朝鮮が提起した無人機侵入疑惑について、警察と協力して迅速に調査を実施すると再確認しました。

これは李在明（イ・ジェミョン）大統領による指示を受けたものです。大統領は去る1月10日、無人機による北朝鮮への侵入が事実であれば、それは「朝鮮半島の平和と国家安全保障を脅かす重大な犯罪」にあたると警告し、即時の調査を命じました。

韓国国防部による北朝鮮ドローン侵入調査の背景と軍警の対応

国防部のチョン・ビンナ報道官は定例会見で、現在「大統領の指示を迅速に遂行している」と述べました。今回の調査は、軍と警察による合同タスクフォース（TF）が担当しています。特に、民間用ドローンの捜査権を持つ警察が主導権を握っている点が注目されます。これは、今回の侵入疑惑の背後に民間人が関与している可能性を排除せず、あらゆる可能性を視野に入れているためと見られます。

一方、安圭伯（アン・ギュベク）国防長官が言及した「南北合同調査」の可能性については、タスクフォースによる独自の調査結果を待ってから検討される見通しです。国防部は昨年11月にも軍事境界線の明確化に向けた会談を提案していましたが、北朝鮮側からの返答は依然としてない状態が続いています。