韓国国防部、国軍防諜司令部を解体へ：2024年戒厳令未遂を受けた49年目の組織刷新

韓国国防部は2024年の戒厳令未遂事件に関与した国軍防諜司令部を49年目で解体し、新組織「国防安保情報庁」へ再編することを発表しました。権限分散による軍の政治介入防止を目指します。

49年続いてきた巨大組織が、その幕を閉じようとしています。韓国の国防部は、2024年12月に発生した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令宣告未遂事件に関与したとして、「国軍防諜司令部」を解体する方針を固めました。これは軍の不当な政治介入を根絶するための、歴史的な決断と受け止められています。

戒厳令未遂の「中核」と目された司令部の終焉

聯合ニュースによると、防諜司令部改革委員会の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）委員長は2026年1月8日、会見で司令部の「建設的な解体」を勧告したと明らかにしました。この組織は、2024年の戒厳令宣告の際、国会や中央選挙管理委員会への兵力投入を主導した疑いが持たれています。

当時の司令官が兵力の展開を命じたとして現在裁判を受けている
与野党の代表を含む主要政治家約10名の拘束を計画した疑い
1977年の創設以来、名称変更はあったものの解体は今回が初

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新組織「国防安保情報庁」への再編と権限分散

今回の改革の目玉は、単なる組織の廃止ではなく、機能を分散させた新組織「国防安保情報庁（仮称）」の設立です。国防部関係者は「特定の機関が過度な権限を行使できないよう、機能を最適に分散させることが焦点だ」と説明しました。従来の防諜司令部が持っていた情報収集から捜査に至る「過度な」権限を切り分ける狙いがあります。

司令部の前身が創設。以降、軍の情報機関として機能。

尹錫悦前大統領による戒厳令宣告。防諜司令部が兵力投入に関与。

国防部が組織改革案の検討を開始。軍指導部の刷新が進む。

法的手続きを完了し、新組織への移行を完了させる予定。