韓悳洙 元首相に内乱罪で懲役23年の実刑判決、2026年の韓国政局に激震
2026年1月21日、ソウル中央地裁は内乱罪に問われた韓悳洙元首相に対し、求刑を上回る懲役23年の実刑判決を言い渡しました。尹錫悦政権下の戒厳令幇助を重く見た判断です。
検察の求刑15年を大幅に上回る23年。韓国の憲政秩序を揺るがした事態に対し、司法は極めて厳しい判断を下しました。ソウル中央地方裁判所は2026年1月21日、非常戒厳宣告に伴う内乱加担などの罪に問われた韓悳洙(ハン・ドクス)元首相に対し、懲役23年の判決を言い渡しました。
韓悳洙 元首相の内乱罪判決:司法が示した「暗黒時代」への拒絶
アルジャジーラなどの報道によれば、裁判長を務めたイ・ジングァン判事は判決理由の中で、「被告人は首相としての義務と責任を最後まで放棄した」と厳しく指摘しました。今回の判決は、2024年12月に当時の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が断行した短期間の非常戒厳を幇助し、法律で定められた閣僚会議を適切に開催しなかった責任を認めたものです。
被告の行動の結果、韓国は国民の基本的人権と自由民主主義の秩序が侵害される暗黒の過去に戻る危機に瀕し、独裁の泥沼から長期間抜け出せなくなる可能性があった。
現在76歳の韓元首相は、一連の事件で実刑判決を受けた最初の閣僚となりました。裁判所は証拠隠滅の恐れがあるとして、判決後直ちに身柄を拘束するよう命じました。韓元首相側は「戒厳令の計画については事前に知らされていなかった」と無罪を主張していましたが、裁判所には受け入れられませんでした。
尹錫悦 前大統領への波及効果と今後の展望
今回の判決は、来月に控える尹錫悦前大統領自身の内乱罪判決に大きな影響を与えると見られています。尹前大統領はすでに公文書偽造などの罪で懲役5年を言い渡されていますが、内乱罪については特別検察官が死刑を求刑しています。判決は2月19日に出る予定です。
記者
関連記事
韓国・李在明政権が統一白書で対北政策を「平和的二国家共存」へ転換。人権・脱北者への言及が激減する一方、北朝鮮は憲法から統一条項を削除。朝鮮半島の未来はどこへ向かうのか。
韓国特別検察チームは、尹錫悦前大統領の戒厳令宣布の半年以上前から、国防防諜司令部が準備を進めていた痕跡を確認したと発表。民主主義の制度的脆弱性をめぐる問いが浮かび上がる。
韓国の尹錫悦前大統領の反乱罪控訴審が4月27日にソウル高裁で始まった。一審の無期懲役判決に対し、検察側は死刑を求め、弁護側は法廷の合憲性を争う。韓国民主主義の岐路を多角的に読み解く。
韓国のイ・ジェミョン大統領が、北朝鮮へのドローン侵入に「遺憾」を表明。国家情報院職員と現役軍人の関与が判明。南北関係の修復は可能か、東アジアの安全保障に何を意味するのか。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加