2035年配備に暗雲？次世代戦闘機の共同開発契約がイギリスの予算不足で遅延

2035年に日本の空を守るはずの「次世代戦闘機」は、予定通り飛び立てるのでしょうか？日本、イギリス、イタリアの3か国による共同開発契約が、イギリス側の予算難を背景に停滞しています。ロイター通信などの報道によると、アメリカのトランプ政権が欧州諸国に対し、安全保障予算の増額を強く迫っていることが、イギリスの財政判断に不透明感を与えているとされています。

2035年の次世代戦闘機 開発遅延を招く国際情勢

現在、3か国は「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」を通じて、次世代機の実用化を目指しています。しかし、イギリス国内では防衛予算の使途を巡る議論が紛糾しており、官民合同の本格的な開発契約の締結が先送りされています。専門家によれば、アメリカからの防衛負担増の要求に応えるため、イギリスが独自の予算配分を再検討せざるを得ない状況に追い込まれていることが要因の一つです。

さらに、日本側にも懸念材料があります。日本はすでにアメリカから72億ドル規模の軍事装備品を購入する計画を進めていますが、納入までに5年近く待機している状態が続いています。こうした国際的な装備品調達の遅延は、日本の防衛力整備計画全体に影響を及ぼす恐れがあります。

防衛産業の連携と今後の展望

一方で、産業界の動きは止まっていません。3か国はすでに「エッジウィング（Edgewing）」という合弁会社を設立し、技術開発の基盤を整えています。しかし、政府間の資金拠出契約が遅れれば、民間企業の開発スピードも鈍化せざるを得ません。