データセンター、AIブーム資金調達で信用格付け取得へ

シンガポールのある大手データセンター運営会社の財務担当役員は、昨年末から格付け会社との面談を重ねている。目的はただ一つ——AI需要の爆発的増加に対応するため、数千億円規模の資金調達を実現することだ。

AI投資ラッシュが変える資金調達の常識

従来、データセンター業界は比較的安定した収益構造を持つ事業として認識されてきた。しかし、生成AI技術の普及により、状況は一変している。OpenAIやMicrosoftなどの大手テック企業が膨大な計算能力を求める中、データセンター運営会社は設備投資の規模を大幅に拡大せざるを得ない状況に追い込まれている。

問題は資金調達だ。AI対応のデータセンターは従来型の3倍から5倍のコストがかかるとされ、一施設あたり1000億円を超える投資が必要になるケースも珍しくない。このような巨額投資を銀行融資だけで賄うのは現実的ではなく、債券市場からの資金調達が不可欠となっている。

格付けという「信頼の証明書」

ここで重要になるのが信用格付けだ。S&PやMoody'sといった格付け会社からの評価を得ることで、機関投資家からの資金調達が格段に容易になる。特に年金基金や保険会社は、格付けのない債券への投資を制限している場合が多く、格付け取得は資金調達の「入場券」的な意味を持つ。

日本市場でも同様の動きが見られる。NTTコミュニケーションズやKDDIなどの通信大手に加え、新興のデータセンター事業者も格付け取得を検討している。背景には、日本政府のAI戦略推進と、海外からの投資呼び込みがある。

リスクと機会の狭間で

しかし、格付け取得は必ずしも容易ではない。格付け会社は、AI需要の持続性や技術の陳腐化リスクを慎重に評価している。特に懸念されるのは、現在のAIブームが一時的なものに終わる可能性と、急速な技術進歩により設備が短期間で時代遅れになるリスクだ。

一方で、格付けを取得できた企業には大きなメリットがある。債券市場からの資金調達により、競合他社に先駆けて設備投資を進めることができ、AI企業との長期契約獲得につながる可能性が高い。

日本企業にとって特に重要なのは、この動きが国内のデジタルインフラ整備にどのような影響を与えるかだ。格付けを取得したデータセンター事業者が増えることで、日本のAI競争力向上につながる一方、投資リスクの集中化という新たな課題も生まれる可能性がある。