1000億ユーロの次世代戦闘機計画を阻む「フランスの誇り」

独仏共同の次世代戦闘機開発プロジェクトが、ダッソー・アビエーションの技術主導権争いで暗礁に。欧州防衛産業の未来を左右する攻防戦の内幕

1000億ユーロ—これは欧州最大の防衛プロジェクト「未来航空戦闘システム（FCAS）」の総事業費だ。しかし、この巨大計画が今、フランスの航空機メーカーダッソー・アビエーションによって事実上「人質」に取られている。

欧州の空を巡る主導権争い

FCASは、フランス、ドイツ、スペインが共同で開発する次世代戦闘機プロジェクトだ。2040年の配備を目指し、現在のラファール戦闘機やユーロファイターの後継機となる予定だった。

しかし、プロジェクトの中核技術である戦闘機本体の設計・開発において、ダッソーが「フランスの技術的優位性」を理由に主導権を譲らない姿勢を貫いている。同社はラファール戦闘機で培った独自技術の流出を警戒し、ドイツ側パートナーとの技術共有に消極的だ。

一方、ドイツのエアバス・ディフェンス・アンド・スペースは「真の共同開発」を主張。技術の対等な共有と開発責任の分担を求めている。この対立により、2019年の計画開始から7年が経過した現在も、具体的な開発作業は大幅に遅れている。

フランスにとって、航空宇宙産業は国家の威信をかけた戦略分野だ。ダッソーのラファールは世界各国への輸出で成功を収めており、同社は「フランスの技術が欧州防衛の中核」という立場を崩していない。

ドイツ側は異なる視点を持つ。同国は第二次大戦後から軍事技術開発に慎重で、多国間協力による「平和的な防衛産業」を理想としている。FCASを通じて欧州の防衛産業統合を進めたい意向が強い。

スペインは両国の間で板挟み状態だ。同国のインドラ社は電子システム開発で参画しているが、仏独の対立が長引けば、プロジェクトから離脱する可能性も囁かれている。

技術面での対立は、時間的制約をさらに深刻化させている。中国のJ-20戦闘機、アメリカのF-35に続く第6世代戦闘機の開発競争は激化している。欧州が遅れを取れば、将来的に他国の戦闘機に依存する事態も考えられる。

特に、ウクライナ戦争の長期化により、欧州各国の防衛予算は増加傾向にある。しかし、FCASの遅延により、各国は既存の戦闘機の延命措置や他国製戦闘機の追加購入を検討せざるを得ない状況だ。

日本もまた、次世代戦闘機開発で似たような課題に直面している。F-X（次期戦闘機）プロジェクトでは、三菱重工業が主導し、イギリス、イタリアとの国際共同開発を進めている。

欧州の経験は、技術主権と国際協力のバランスの難しさを示している。日本企業にとっても、「技術流出への懸念」と「開発コスト分担のメリット」をどう両立させるかが重要な課題となるだろう。